アメリカ・トランプ新大統領の就任まで約2週間です。今後の日本経済にはどのような影響があるのでしょうか。企業のトップたちに聞きました。
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7日、経済界のトップらが集う経済三団体の新年祝賀会が開かれました。今年の経済を占う上で、まずは、この人物について。
トランプ次期大統領
「アメリカを再び偉大な国に!」
「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ次期大統領。今月20日の大統領就任後、すぐ“メキシコとカナダに、高い関税をかける"と宣言しています。
日本への影響を、どう考えているのでしょうか?
ANAホールディングス 芝田浩二社長
「(関税で)メキシコとアメリカの間の物流が影響受ければ、メキシコに投資している日本企業・自動車産業たくさんありますので、そこにご利用いただく航空便を飛ばしている我々にも影響はくる。全体の影響度合いは、これから見極めていくことになる」
早くも次期トランプ政権への不安が。また、変化に対応できるよう、次のような声も…。
サントリーHD 新浪剛史社長
「どうなるかが分からない。分からない中でやりますから、色んな対策をうって、何か起こっても対応できる体制を、世界中のサントリーの持っているリソースで対応できるような体制をしておく」
ローソン 竹増貞信社長
「いかなる変化が起ころうとも、やはり我々、食をメインに扱っていますので、お客様は三食、食事されるわけですので、しっかりとお客様の価値に合う物、世界中から調達網をしっかり広げて、そしてお客様にご提供していく。それに尽きる」
一方、こんな期待も…。
日本航空 鳥取三津子社長
「トランプ政権には紛争の終結という話もあるし、リーダーシップを期待しております」
今より「円高・ドル安」に進み、海外へ行く日本人が増えてほしいとの期待感も。
日本航空 鳥取三津子社長
「私としては1ドル=135円、140円くらいが適正だと思っていて、若い方々に海外に行ってもらって、いろいろな経験を積んでほしい気持ちは非常に持っているので、円高は期待するところのひとつ」
一方、気になるのは、私たちの「賃金」です。物価高の中、それを上回る賃上げは実現するのでしょうか?
大和証券グループ本社 荻野明彦社長
「5%もしくはそれ以上の賃上げを実現したいと思っている。新入社員の給与に関しては、現状(初任給)29万円を30万円に引き上げる方向で検討したい」
すかいらーくHD 谷真会長
「原材料原価が上がった、価格に転嫁した、その分だけ実質賃金上げていっても、プラスマイナスゼロで動いていってしまう。実質賃金がプラスになるのに一番大事なことは、生産性の向上が最も大事です」
西武HD 西山隆一郎社長
「値上げの耐性がここ2年でついてきている。以前は、消費者は値上げは許せなかった。企業も値上げできない。ただ消費者が値上げへの耐性ついてきた。賃金が上がるから、その期待もあるから(この好循環を)定着させるポイントが2025年。値上げも賃金も上げる、この2つが好循環になればいい」
物価高に負けない賃上げの音頭を取る経済界。次期トランプ政権で影響が広がっても、持ち堪えられるのか? 日本企業の踏ん張りどころです。
(2025年1月7日放送「news every. 」より)
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