日テレNEWS

ニュースのその先を考える記者解説。6日のテーマは「災害大国の日本、“防災庁”でどう変わる？」です。政治部・森記者の解説です。【#きっかけ解説】

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https://news.ntv.co.jp/category/politics/01610686052346c397eaed3afb5465ff

防災庁の設置は、石破総理大臣が力を入れて打ち出した政策です。防災庁は「本気の事前防災」を掲げ、災害発生時の「司令塔の機能」を担うことを目指しています。

─今までも、災害が起きると内閣府が対応にあたっていましたよね?

ただ、今の内閣府の防災担当の部署は各省庁からの出向者で構成されているため、2年ほどで職員は出身省庁に戻ってしまいます。そうした中で、「経験や知識の蓄積と伝承」ができているのかどうか。

それから、現在の体制では、災害発生後には、その対応にかかりきりになり「事前防災」の取り組みも中断してしまうこと。

石破総理は、去年の自民党総裁選挙の時もこのような理由から防災庁の必要性を訴えてきました。

これに対しては、「現在の防災担当の　機能を強化すべき」との意見や、無駄なことを意味する「屋上屋」との批判もありました。

ただ、総裁選に勝って総理に就任した石破さんは「平時から不断に　万全の備えを行うため」として、「防災庁」の設置に向けて動き出したわけなんです。

─具体的には防災庁は、どんなことをするのでしょうか？

そこは今まさに検討が進められているのですが、今回は防災庁が力を入れていくことになる「事前防災」、災害が起きる前の備えについて2つのポイントでお伝えします。

まず、一つ目は「事前防災」の中でも「インフラの強化」です。

去年の能登半島地震で多くの建物が倒壊し、犠牲者が出たことを教訓に、住宅や避難所となる学校などの建物を耐震化したり、水道や道路などを強靱化することです。

住宅、学校、水道などは関係する省庁が分かれていますし、防災庁が中核となって、各省庁と連携しながらこれを進める形です。

─各省庁の取りまとめもするんですね。そして、もう一つは？

それは「避難生活の環境改善」です。まず、石破総理の発言をご覧ください。

石破首相

「避難所の状況は101年前の関東大震災の時とほとんど変わらない。体育館で雑魚寝ということは、先進国のやることは決してないということだと思っております」

総理自らが言うこの「体育館で雑魚寝」の改善は、防災庁が力を入れていく「避難生活の環境改善」の柱の１つです。

「避難生活の環境改善」としてベッドや生活空間の仕切りなどを、災害が起きてすぐに使えるようキチンと蓄えておくこと。

温かい食事を用意できるキッチンカーやトイレトレーラーなどをいざというときに使えるように事前にデータベース化するなどの取り組みが進んでいます。

こうした防災対策に携わるプレーヤー達を束ねて、リードしていく役割が防災庁には求められています。

─災害への備えが急がれる中で、防災庁はいつできるのでしょうか？

先週、防災や災害医療の専門家、災害ボランティアなどで構成される「防災庁設置準備アドバイザー会議」の初会合が行われました。

政府は、今年の夏をめどに、この会議から強化すべき防災施策の方向性やそのために必要な組織体制のあり方などについて提言を受ける予定です。そして、2027年3月までに防災庁設置を目指します。

─このニュースで森記者が一番伝えたいことは何でしょうか？

「災害大国の日本、事前防災は待ったなし」ということです。

「事前防災」は防災庁設置など政府の役割も大きいですが、わたしたち一人ひとりの日頃の準備も重要です。

家に食料や水、簡易トイレを準備し避難所を確認しておく。

こうした災害が起きる前にできることを「じぶんごと」として考えて、備えていけたらと思います。

そして、石破総理の肝いりである「防災庁」の設置が実のあるものになるのか。取材してチェックしていきたいと思います。【#きっかけ解説】

(2025年2月6日放送「ストレイトニュース」より）

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衆議院・予算委員会の模様を配信します。

0905-0942　自民党　三谷英弘議員　＊ＯＤＡ予算

0942-1005　立憲民主党　津村啓介議員　＊景気認識・全国学力調査・私学助成のあり方・国民スポーツ大会

1005-1029　立憲民主党　武正公一議員　＊国際機関への拠出金・ジャパンハウス予算

1029-1052　立憲民主党　神津たけし議員　＊情報システム経費・予算立ての原則

1052-1117　日本維新の会・教育無償化を実現する会　西田　薫議員　＊大学無償化・大阪版教育無償化など

1117-1133　公明党　平林　晃議員　＊給特法など

1133-1145　れいわ新選組　山川　仁議員　＊給食無償化

1145-1210　共産党　堀川朗子議員　＊大学授業料値上げ・高等教育無償化

1210-1235　有志の会　緒方林太郎議員

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アメリカに関する動画をまとめました。

・トランプ大統領　対カナダ・メキシコ25％関税　約1か月停止

・マスク氏、海外援助管轄の「アメリカ国際開発庁」閉鎖に着手　トランプ氏も同意

・トランプ氏、政府系ファンド創設に向けた大統領令に署名　「TikTok」一部保有の可能性に言及

・ルビオ米国務長官　パナマ大統領と会談　パナマ運河の管理権などめぐり協議

・トランプ大統領“ソマリアで過激派組織「イスラム国」の拠点を空爆”

・日米首脳会談、来週実施へ　石破首相が訪米　トランプ大統領が明らかに

・米国、「パリ協定」から来年1月に正式離脱　国連に通知

・トランプ氏、やりたい放題？──司教に「とても無礼」謝罪求める　シカゴの繁華街“ゴーストタウン”なぜ【#みんなのギモン】

・プーチン大統領、トランプ大統領は「信頼できる」　ウクライナ情勢めぐり対話に意欲

・トランプ大統領、金正恩総書記との対話模索の考え

・トランプ大統領　対カナダ・メキシコ25％関税　約1か月停止

・中国、米に追加関税など対抗措置を発表　米の対中10％追加関税の措置受け

・トランプ大統領がネタニヤフ首相と会談　“米国がガザ地区所有”の考え示す

・トランプ氏“国連人権理事会から離脱”大統領令に署名

・中国・香港からの国際小包の受け取り“一時停止”米が発表　中国系の格安通販サイトに打撃か

・世界に波紋「米国がガザ地区を所有する」　トランプ大統領、発言の狙いは？

・トランスジェンダー“参加禁止”　トランプ氏が大統領令に署名の見通し

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6日朝は、北陸の山沿いで雪の降り方が強まっています。週末にかけて、災害級の大雪や猛吹雪に引き続き警戒が必要です。

6日も、日本海側を中心に雪が降り続きそうです。特に、北陸や東北南部には、活発な雪雲が次々に流れ込む見込みです。また、普段はあまり雪が降らない九州や四国でも雪や吹雪の所があるでしょう。

7日朝までの予想降雪量は、北陸で80センチ、東北で70センチ、北海道、東海、近畿で50センチとなっていて、その後、8日朝にかけて、さらに東北、北陸、東海、近畿で70センチの雪が降りそうです。

大規模な車の立ち往生などに警戒するとともに、なだれや屋根からの落雪、除雪中の事故などにも十分注意が必要です。

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埼玉県八潮市で道路が陥没した事故は発生から9日目となる5日、現場から下流の下水道管の中に落下したトラックの運転席部分とみられるものが見つかったことがわかりました。

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https://news.ntv.co.jp/category/society/0ae3b6a35c5d466193a61af7be689671

（2025年2月5日放送「news zero」より）

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#埼玉県　#道路陥没　#八潮市　#日テレ　#newszero　#ニュース

数年に一度の強い寒気が日本列島に居座る影響で、連日のようにどこかで大雪となっています。

5日（水）朝には新潟県内で24時間で1メートルに迫る“ドカ雪”となりました。

また、西日本の太平洋側といった、普段雪の降らない地域でも積雪となるなど、全国各地で寒波の影響が出ています。

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・日米首脳会談、来週実施へ　石破首相が訪米　トランプ大統領が明らかに

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（2025年2月5日放送 BS 日テレ「深層NEWS」より）(c)NTV

深層NEWSは月～金曜 よる6時58分から生放送

いち早くご覧になりたい方はBS日テレで！

【ゲスト】

伊吹文明（元衆院議長）

中北浩爾（中央大学教授）

【キャスター】

右松健太（日本テレビ報道局）

【コメンテーター】

伊藤俊行（読売新聞編集委員）

【アナウンサー】

郡司恭子（日本テレビ）

#深層NEWS　#日テレ　#BS日テレ　#読売新聞　#少数与党　#企業団体献金　#ポスト石破　#伊吹文明　#中北浩爾　#右松健太　#伊藤俊行　#郡司恭子

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東京大学などの研究グループが「子育てペナルティ」という問題の仕組みを初めて分析・発表しました。子どもを産んだ女性は産まなかった場合と比べ、出産から10年間の賃金が46％減少したといいます。その理由や出産後の働き方の課題について解説します。

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https://news.ntv.co.jp/category/society/87115ce9d7534f4a9494f30b9f9f7b9b

■賃金46％減“子育てペナルティ”

藤井貴彦キャスター

「今回考えたいのは、少しドキッとする言葉づかいですが、『子育てペナルティ』という問題です。東京大学などの研究グループがこの問題の仕組みを初めて分析し発表したんですが、注目したいのは『46％』という数字です。子どもを産んだ女性は、産まなかった場合と比べると、出産から10年間の賃金が46％減少したということなんですが、どういうことなんでしょうか」

■出産・育児による賃金差のワケは？

小栗泉・日本テレビ解説委員長

「ある大手メーカーの人事データを詳細に分析したモノなんですが、研究グループの1人、東京大学の山口慎太郎教授によりますと、例えば、会社で働く女性が子どもを産まなかった場合は40歳まで右肩上がりで上昇していきます。一方、30歳で子どもを産んだ場合は生まれてすぐは給料が下がります。これは育休や時短勤務などで労働時間が減り、残業手当などが減ったためです。ただ、問題はそのあとで、育休を終えて通常勤務に戻ってからも賃金に差が出続けてしまうということなんです」

藤井キャスター

「何がその差を生んでいるんでしょうか」

小栗委員長

「この賃金差の理由に大きく関わっているのが、『役職手当』です。長時間労働できる社員は昇進機会に恵まれる一方で、出産をして一度働く時間が減ってしまうと、その後昇進の機会が減ってしまって、手当がつく役職に就きづらくなってしまう現状があるというんです」

「その結果、第1子誕生から10年後の40歳の時の賃金は、累積で46％も減ってしまうというんです」

「研究の対象となったこの企業は、育休・時短勤務の制度なども充実しているんですが、それでもこの結果になってしまったというんです」

藤井キャスター

「あくまでこちらは、ある製造業の1企業を分析したものだということで、すべての会社にあてはまるとは限りませんが、女性だけが育児で昇進しづらくなる、それが長く続くとなると、あまりにも厳しい『ペナルティ』という考えになるのでしょうか」

■人事評価の仕組み作り“人も企業も成長”

小栗委員長

「山口教授は『企業が労働時間にとらわれない人事評価の仕組みを作れば、優秀な人材が活躍できて、働く側も企業も成長できるのではないか』と話しているんです」

「実際、働き方を変える取り組みをしている企業も出てきています。まず、JR東海は今年度から育休を取得した社員の昇格条件を緩和して、昇格のために必要な一定の勤続年数の中に育休期間を含むようにしました」

「また、大手飲料メーカーのキリンホールディングスでは、2022年から育休後の一定期間、人事評価が下がらないように保障する制度を導入したということなんです」

■かしゆか「選択肢が狭まるのは不本意では…」

藤井キャスター

「こういった近年前向きな策がでてきたんですが、私たち男性もじぶんのこととして考えなければならない問題だと思います。かしゆかさんはどう考えていますか」

かしゆか（Perfume・『news zero』水曜パートナー）

「まず、46％減という数字に驚きました。やりたい仕事もあきらめざるを得ない人が出てきたり、その人の人生の選択肢が狭まったりしてしまうのは、社会的にも不本意なんじゃないかと思います」

「そもそも、子育て中の方を『助けてあげている』という感覚が無意識にあるのを変えていくことも大切なんじゃないかなと思います。社会や会社、身近な上司など近くにいる方が、物理的にも肉体的にも大変な中、メンタル的に不安や負担があっても『働きたい』と思っている方を少しでも理解してもらえたら、社会が少しずつでも変わっていくのかな、と思います」

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アメリカのトランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、その後の会見でパレスチナ自治区ガザ地区を「アメリカが所有する」と発言しました。世界に波紋を広げているこの発言の狙いは、どこにあるのでしょうか。

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https://news.ntv.co.jp/category/international/bb50bde9e2da4cebace8ba4260cc1917

　　　◇

5日、パレスチナ自治区ガザ地区で聞かれたのは、トランプ大統領への“批判”の声でした。

ガザ地区の住民

「トランプ大統領は新たな手法で、私たちを追放しようとしています」

ガザ地区の住民

「トランプ大統領の計画は、私たちがここにとどまるので失敗するでしょう」

その理由は、会見で出た次の発言です。

アメリカ　トランプ大統領（米・ワシントン　4日）

「アメリカがガザ地区を引き継ぎ、仕事をする。ガザ地区を所有し、危険な不発弾や兵器をすべて取り除く責任を負う。長期的な所有を見据えており、中東の一部もしくは中東全体に大きな安定をもたらすとみている」

4日、イスラエルのネタニヤフ首相を迎えた、トランプ大統領。2度目の就任以来、外国の首脳とホワイトハウスで会談するのは初めてです。

イスラエル　ネタニヤフ首相

「トランプ大統領が強い力とリーダーシップを発揮した。感謝する」

ネタニヤフ首相が感謝を述べたワケは、ガザ地区をめぐり先月、イスラエルとイスラム組織ハマスの間で発効された停戦合意。ロイター通信によると停戦はおおむね維持されていて、トランプ大統領は“停戦合意は自身の成果”だと強調していました。

こうした中、トランプ大統領が主張した、アメリカによるガザ地区の“長期的な所有”。

“経済開発”を進めると述べ、ガザ地区の住民全員を、ヨルダンなど別の場所に移住させるべきとの考えも示しました。

──（移住の）規模の想定は？

トランプ大統領

「全員だ。170万～180万人になるだろう」

こうした発言に対し、ネタニヤフ首相は…。

ネタニヤフ首相

「彼は異なる考えを持っていて、注目する価値があると思う。歴史を変える可能性があり、この方法を追求する価値があると思います」

そして、トランプ大統領は“ガザの未来”について…。

トランプ大統領

「ガザ地区に世界中の人々が住むビジョンを描いている。国際的で信じられないような場所になるだろう。ガザの潜在能力は、信じられないほどだ」

また、ガザ地区の安全確保のため、必要であればアメリカ軍を派遣する考えも示しました。

イスラエルと戦闘を行ってきた「ハマス」は早速…。

「ハマス」幹部

「ガザ地区は共有地でも売買可能な不動産でもありません。私たちはトランプ大統領に対し、発言を撤回するように求めます。このような発言は、火に油を注ぐものだからです」

住民の強制移住については、エジプトなど周辺国のみならずドイツやフランスなどヨーロッパ各国も反発。国連も「国際法違反だ」と批判しています。

トランプ大統領の発言を、専門家はどうみたのか。まず、アメリカ政治に詳しい専門家は…。

──トランプ大統領の“思惑”は？

アメリカ政治に詳しい　明海大学　小谷哲男教授

「ガザをどこよりも素晴らしいリゾートにするというアイデア。何より紛争の象徴であったガザを平和の象徴に変えていける。自分がガザに平和をもたらしたんだという方向性に持っていきたいんだと」

一方、中東情勢に詳しい専門家は…。

──トランプ氏の「ガザ所有」発言について

東京大学中東地域研究センター　鈴木啓之特任准教授

「ネタニヤフ首相としても、容易にはこの案に賛同しきれないという本音があるのではないかなと。イスラエルが望んでいたことではない提案が出てきてしまった。『異なる意見である』と若干曖昧な言い方をしている。戸惑いを感じた。周辺国・当事者を含め、この構想を受け入れるものが中東にいるのかと。今回の発言内容・構想が実現されるかは非常に疑問」

　　　◇

トランプ政権によって、平和はもたらされるのでしょうか。

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