日テレNEWS

22日の東京株式市場で日経平均株価の終値は、前営業日比618円27銭高の3万9646円25銭でした。

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今後の株価見通しについて、auカブコム証券の河合達憲さんが解説します。

(2025年1月22日放送)

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日銀が追加利上げを決定　政策金利を0.5％に引き上げ　約16年ぶりの水準に

日本銀行は23日と24日に開いた金融政策決定会合で、政策金利をこれまでの0.25％から0.5％に引き上げることを賛成多数で決めました。利上げは去年7月以来で、政策金利が0.5％になるのは2008年10月以来、およそ16年ぶりになります。

日銀は今回の利上げ判断にあたり、今年の企業の賃上げの方向性と、アメリカのトランプ政権発足をうけた金融市場や日本経済への影響を重要な材料と位置づけてきました。

このうち企業の賃上げについては、年始の大企業トップの発言や企業へのアンケート調査、日銀の各地の支店からの報告をうけ、去年と同様の高い賃上げ率が期待できると判断しました。

またトランプ新政権についても、就任初日に各国への関税引き上げを実行に移さなかったことで、金融市場に安心感が広がりました。日経平均株価は上昇傾向で、市場には大きな混乱は起きていません。

日銀はこうしたことから、追加利上げに向けた環境が整ったと判断し、追加利上げに踏み切りました。

■物価の過度な上振れ防ぐために「金融緩和の度合いを調整」

日銀の植田総裁はこれまでも、「経済・物価情勢の改善が続いていけば、それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べていました。

経済が改善していても過度に低い金利を維持し続けると、物価が見通しより上振れ、かえって経済に悪影響を与えるリスクがあります。日銀としては、2％の物価目標の安定的な実現に向けて、物価を見通し通りに推移させるために、このタイミングで利上げが必要だと判断した形です。

家計への影響は政策金利が上がると、世の中のさまざまな金利に影響が及びます。銀行などが預金金利を上げれば、家計の所得が増える一方、住宅ローンを抱えている家計ではローン金利が上昇し、支出が増える可能性があります。また企業にとっては、借りている資金の金利が上昇することで、コストが増える要因になります。

また、利上げは一般的には、為替の円高要因になります。去年秋以降続いていた円安傾向に、利上げによって一定の歯止めがかけられるかもポイントになります。

■展望レポートでは 物価見通しを上方修正

また今回の会合では、日銀が3か月ごとに経済や物価の見通しを示す「展望レポート」も公表されました。

今後の金融政策運営については、「先行きの経済・物価・金融情勢次第であるが、現在の実質金利がきわめて低い水準にあることを踏まえると、（日銀による）経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」という基本認識を維持しました

また、実質GDP（国内総生産）や消費者物価指数の見通し（各政策委員の見通しの中央値）は以下の通りです。

＜実質GDP＞2024年度 0.5％ （前回24年10月時点の見通し ＋0.6％）2025年度 1.1％ （24年10月時点 ＋1.1％）2026年度 1.0％ （24年10月時点 ＋1.0％）

＜消費者物価指数（除く生鮮食品）＞2024年度 2.7％ （前回24年10月時点の見通し ＋2.5％）2025年度 2,4％ （24年10月時点 ＋1.9％）2026年度 2.0％ （24年10月時点 ＋1.9％）

■利上げはどこまで続く？植田総裁の会見がポイントに

追加利上げの決定をうけ、午後3時半からは植田総裁が会見します。

利上げに踏み切った理由の説明に加え、今後の利上げについて、植田総裁がどのような考えを示すかが大きな焦点です。

日銀は今後、経済情勢を見ながら、金融緩和でも金融引き締めでもない政策金利の水準である「中立金利」まで金利を引き上げていく方針です。ただ、中立金利がどの程度なのかは推計に幅があり、植田総裁も、利上げをする中で見極めていく考えを示しています。

政策金利が0.5％を上回る水準だったのは、政策金利が「公定歩合」と呼ばれていた1995年にまで遡るため、日銀の今後の政策運営は中立金利もにらみながら、これまで以上に慎重な舵取りとなりそうです。

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韓国の尹錫悦大統領による非常戒厳をめぐり、捜査本部は19日、尹大統領を逮捕しました。現職大統領の逮捕は史上初めてです。

【ラインアップ】

・韓国“混乱の1日”尹錫悦大統領ついに拘束　供述を拒否…拘置所に移送

・「外交的にも安全保障的にもまずい」韓国・尹大統領の拘束　対“北朝鮮”外交に影響か

・“供述を拒否”尹大統領の身柄は拘置所へ　48時間以内に逮捕状請求か

・韓国・尹錫悦大統領、きょうも午後から聴取　弁護士“聴取に応じない意向”

・韓国・尹大統領の拘束適切か審査へ　尋問に参加する可能性も

・韓国・尹大統領の逮捕状を請求する方針　非常戒厳を巡り　捜査本部

・【速報】韓国捜査本部　尹大統領の逮捕状を請求

・韓国・尹大統領を逮捕　現職大統領で史上初　韓国メディア

・逮捕の韓国・尹錫悦大統領、きょうも聴取に応じず

・韓国・尹大統領が弾劾裁判に出席…公平な審判求める　今後の弁論は出席の意向

ほか

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アメリカ中部イリノイ州のシカゴで21日、トランプ大統領が最優先課題に掲げる不法移民対策について、「非人道的だ」と訴える抗議集会が行われました。

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https://news.ntv.co.jp/category/international/051240cd89294feabfe0cd86ace93261

抗議集会は移民の支援団体の声かけで行われ、中米出身の移民が多く住むシカゴのリトルビレッジで開かれました。トランプ新政権は近く、在留資格のない移民の強制送還に向けた大規模な取り締まりをシカゴから始めるとみられていて、参加者はこれらの対策について非人道的だと訴えました。

メキシコ出身の男性は、強制送還になった場合、アメリカ国籍の娘と一緒に暮らせなくなることを恐れています。

在留資格のない男性

「（米国籍の）娘に会えなくなるのが何より心配だ。今は常に尾行されていないかずっと気になってしまう」

トランプ大統領はこれまでに、「犯罪者」を対象とすると発言しています。

在留資格のない両親を持つ男性

「両親は犯罪者ではないが、どう定義するのだろうか。横断歩道ではない場所を渡れば、犯罪者とされるかもしれない」

この街では摘発を恐れて多くの人が外出を控えていて、アメリカメディアは「まるでゴーストタウンのようだ」と伝えています。

（2025年1月22日放送）

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アメリカ中部イリノイ州のシカゴで21日、トランプ大統領が最優先課題に掲げる不法移民対策について、「非人道的だ」と訴える抗議集会が行われました。

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抗議集会は移民の支援団体の声かけで行われ、中米出身の移民が多く住むシカゴのリトルビレッジで開かれました。トランプ新政権は近く、在留資格のない移民の強制送還に向けた大規模な取り締まりをシカゴから始めるとみられていて、参加者はこれらの対策について非人道的だと訴えました。

メキシコ出身の男性は、強制送還になった場合、アメリカ国籍の娘と一緒に暮らせなくなることを恐れています。

在留資格のない男性

「（米国籍の）娘に会えなくなるのが何より心配だ。今は常に尾行されていないかずっと気になってしまう」

トランプ大統領はこれまでに、「犯罪者」を対象とすると発言しています。

在留資格のない両親を持つ男性

「両親は犯罪者ではないが、どう定義するのだろうか。横断歩道ではない場所を渡れば、犯罪者とされるかもしれない」

この街では摘発を恐れて多くの人が外出を控えていて、アメリカメディアは「まるでゴーストタウンのようだ」と伝えています。

（2025年1月22日放送）

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立憲民主党・野田代表が記者会見を行い、その模様を配信しました。

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#立憲民主党 　#野田佳彦 　#会見

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今年に入って鳥インフルエンザの発生が急増し、たまごの価格への影響も懸念される状況となっています。すでに物価上昇の影響を受けている都内のオムライス専門店からは「いつまで続くのか…」と不安の声が聞かれました。

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　　　◇

21日、「news zero」が訪れたのは、たっぷりのたまごを使ったふわふわ食感が売りのオムライス専門店「リトルヤミー」（東京・台東区）。1日で消費するたまごは300個になるといいますが、頭を悩ませているのが…。

オムライス専門店　店長

「たまごに関してはこの冬、急に上がり始めました」

各地で感染が拡大する高病原性の「鳥インフルエンザ」。これにより今、懸念されているのが“たまごの価格”の高騰です。

東京のMサイズのたまご1キロあたりの卸売価格は、1年前の去年1月の180円から、去年12月には290円まで上昇。約2年前の2022年秋から2023年春には、鳥インフルエンザの感染が拡大。この影響で、史上最高値の350円を記録していて、“エッグショック”と呼ばれる事態になりました。

農水省によると、その当時は約1771万羽が殺処分となりましたが、今シーズンは21日午前8時時点で、全国で40例の鳥インフルエンザが確認され、すでに約705万羽が殺処分の対象に。“エッグショック”に迫る勢いで、感染が拡大しているといいます。

緊急で開かれた鳥インフルエンザ対策会議でも…。

江藤拓　農林水産相

「このような会議を開かねばならないほどの緊急事態だということでご了解いただきたい。異常な事態になっています」

江藤農林水産相が「異常事態」という表現で、強い危機感を呼びかけました。

こうした影響についてオムライス専門店の担当者も…

オムライス専門店　店長

「鳥インフルエンザ・飼料代・ガス代、このトリプルパンチですごく上がっている。いつまで（価格上昇が）続くのかという不安は大きい」

この店では、就学する前の子ども向けに無料でオムライスを提供していますが…。

オムライス専門店　店長

「お客さん喜んでくれる方がいる限り続けます。続けるには続けるんですけど、痛手は正直大きいですね」

スーパーでは…。

スーパーマーケット　セルシオ　和田町店（神奈川・横浜市）食品担当

「1月頭から今まで、ちょっとずつ値上がりしている状況」

今月6日の初営業では209円だった10個入りのパックが、21日は239円まで値上がりしたといいます。

スーパーマーケット　セルシオ　和田町店　食品担当

「鳥インフルエンザの拡大次第で、数量がそろわなければ、点数制限等を設けながら販売しなければならない」

利用客も…。

子ども

「ママ～、たまごかけご飯食べたい」

20代女性

「子どもがたまご好きなんですけど、なかなか買えないなって。使うの控えるようになったかな、買っても」

　　　◇

今後、さらにたまごの価格は高騰するのか？　専門家は…。

たまごの流通に詳しい　元東京農業大学教授　信岡誠治氏

「鳥インフルエンザで殺処分が繰り返されるたびに上がっていく。（このペースだと）2月5日には300円を超える可能性も」

ただ消費者に対しては、落ち着いた消費行動を心がけてほしいと呼びかけています。

たまごの流通に詳しい　元東京農業大学教授　信岡誠治氏

「今のところ（農水省などが）店頭から切らさないように努力をしていますから。とにかく普段通り買ってください。買いだめはしない。買い急ぎはだめ」

（2025年1月21日放送「news zero」より）

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#鳥インフルエンザ　#たまご　#値上がり　#日テレ　#newszero　#ニュース

鳥インフルエンザに関するニュースをまとめました

【ラインアップ】

・愛知・常滑市の養鶏場で鳥インフルエンザ　14万羽以上の殺処分進める

・岩手・軽米町の養鶏場で鳥インフル　約5万羽を殺処分へ

・鳥インフル感染患者が死亡…アメリカで初　南部ルイジアナ州

・養鶏場で高病原性鳥インフルの感染確認　41万羽を殺処分へ　千葉・銚子市

・養鶏場などで鳥インフル感染確認　今シーズン愛知県内で11例目

・千葉県で鳥インフル相次ぐ　農水省が現地対策本部を設置　卵・鶏肉の価格上昇への懸念も

など

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#鳥インフルエンザ　#卵

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アメリカの第47代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。

【ラインアップ】

・「黄金時代の幕開け」米トランプ大統領、バイデン政権との決別強調

・石破首相「日米の信頼関係確立したい」　米トランプ大統領就任

・米トランプ大統領就任に期待感・警戒感　各国の反応

・米トランプ大統領の不法移民対策“シカゴから”の報道、外出控える住民も

・米トランプ新大統領　異例のパフォーマンス…就任初日、注目ポイントは？

・「黄金時代が、いま始まる」トランプ新大統領　就任演説で「アメリカ第一主義」を強調

・トランプ氏就任で為替乱高下、日本経済への影響は…

・【中継】中国・習政権、トランプ政権との“対話に期待”…今後どう向き合う？

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今年に入って鳥インフルエンザの発生が急増し、たまごの価格への影響も懸念される状況となっています。すでに物価上昇の影響を受けている都内のオムライス専門店からは「いつまで続くのか…」と不安の声が聞かれました。

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21日、「news zero」が訪れたのは、たっぷりのたまごを使ったふわふわ食感が売りのオムライス専門店「リトルヤミー」（東京・台東区）。1日で消費するたまごは300個になるといいますが、頭を悩ませているのが…。

オムライス専門店　店長

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各地で感染が拡大する高病原性の「鳥インフルエンザ」。これにより今、懸念されているのが“たまごの価格”の高騰です。

東京のMサイズのたまご1キロあたりの卸売価格は、1年前の去年1月の180円から、去年12月には290円まで上昇。約2年前の2022年秋から2023年春には、鳥インフルエンザの感染が拡大。この影響で、史上最高値の350円を記録していて、“エッグショック”と呼ばれる事態になりました。

農水省によると、その当時は約1771万羽が殺処分となりましたが、今シーズンは21日午前8時時点で、全国で40例の鳥インフルエンザが確認され、すでに約705万羽が殺処分の対象に。“エッグショック”に迫る勢いで、感染が拡大しているといいます。

緊急で開かれた鳥インフルエンザ対策会議でも…。

江藤拓　農林水産相

「このような会議を開かねばならないほどの緊急事態だということでご了解いただきたい。異常な事態になっています」

江藤農林水産相が「異常事態」という表現で、強い危機感を呼びかけました。

こうした影響についてオムライス専門店の担当者も…

オムライス専門店　店長

「鳥インフルエンザ・飼料代・ガス代、このトリプルパンチですごく上がっている。いつまで（価格上昇が）続くのかという不安は大きい」

この店では、就学する前の子ども向けに無料でオムライスを提供していますが…。

オムライス専門店　店長

「お客さん喜んでくれる方がいる限り続けます。続けるには続けるんですけど、痛手は正直大きいですね」

スーパーでは…。

スーパーマーケット　セルシオ　和田町店（神奈川・横浜市）食品担当

「1月頭から今まで、ちょっとずつ値上がりしている状況」

今月6日の初営業では209円だった10個入りのパックが、21日は239円まで値上がりしたといいます。

スーパーマーケット　セルシオ　和田町店　食品担当

「鳥インフルエンザの拡大次第で、数量がそろわなければ、点数制限等を設けながら販売しなければならない」

利用客も…。

子ども

「ママ～、たまごかけご飯食べたい」

20代女性

「子どもがたまご好きなんですけど、なかなか買えないなって。使うの控えるようになったかな、買っても」

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今後、さらにたまごの価格は高騰するのか？　専門家は…。

たまごの流通に詳しい　元東京農業大学教授　信岡誠治氏

「鳥インフルエンザで殺処分が繰り返されるたびに上がっていく。（このペースだと）2月5日には300円を超える可能性も」

ただ消費者に対しては、落ち着いた消費行動を心がけてほしいと呼びかけています。

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「今のところ（農水省などが）店頭から切らさないように努力をしていますから。とにかく普段通り買ってください。買いだめはしない。買い急ぎはだめ」

（2025年1月21日放送「news zero」より）

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