77年前の神戸空襲犠牲者を追悼　合同慰霊祭。 77年前の神戸空襲で亡くなった犠牲者を追悼する合同慰霊祭が兵庫県神戸市で営まれました。 この合同慰霊祭は、神戸空襲による被害を後世に伝えようと神戸空襲を記録する会が毎年開いているもので、ことしで51回目を迎えます。 太平洋戦争末期の1945年に幾度も繰り返された神戸空襲では、8000人以上が犠牲となったとされていて、慰霊祭の会場となった神戸市兵庫区の薬仙寺には当時、多くの犠牲者が運ばれました。

岸田首相がまん延防止の全面解除方針を表明。 岸田総理大臣は3月16日、18の都道府県に適用されている新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置について3月21日の期限で全て解除する方針を表明しました。 解除の方針を固めたのは兵庫県や大阪府などの18の都道府県です。 解除の理由について岸田総理は新規感染者がピーク時の半分程度まで落ち着き病床使用率も低下傾向にあると説明しました。

姫路市 不当要求事案の対応職員を厳重注意処分。 兵庫県の姫路市と姫路市教育委員会は3月16日、市議会議員による一連の不当要求事案に関する事務処理を行ったとして、職員合わせて6人を厳重注意などの処分にしました。 姫路市議会の松岡広幸議員は市の入札や事業を巡って職員に威圧的な言動を繰り返し公正な職務を妨げる「不当要求行為」を行ったと認定され、2022年2月に威力業務妨害の疑いで刑事告訴されています。 姫路市は松岡市議の不当要求事案に関連して、適正な手続きに基づかない予算の増額を行うなどの事務処理をしたとして、16日職員3人を厳重注意としました。

神戸のトラック転落死亡事故 運送会社元社員に実刑判決。 2019年、神戸市灘区で大型トラックが暴走し運転手が死亡、8人が負傷した事故で、車両整備を怠ったなどとして業務上過失致死傷の罪に問われた元運送会社社員の男に対し、神戸地裁は禁錮1年4カ月の実刑判決を言い渡しました。 2019年、神戸市灘区でブレーキがきかなくなったトラックが暴走し、その後川に転落した事故では、運転手の男性（当時57）が死亡し、歩行者ら8人が重軽傷を負いました。 事故をめぐり、大阪府摂津市の運送会社「サンサービス」で、当時、九州営業所の所長だった男（65）は、ブレーキの異常を認識していたにもかかわらず車両の整備を怠ったなどとして業務上過失致死傷の罪に問われていました。

元芦屋市長 北村春江さん 告別式。 3月13日に93歳で亡くなった元芦屋市長の北村春江さんの告別式が16日、芦屋市で営まれました。 元芦屋市長の北村春江さんは、全国初の女性市長として1991年に初当選し、2003年までの3期12年を務めました。 1995年の阪神淡路大震災では、自宅が全壊するなど自身も被災する中、市役所に泊まり込んで陣頭指揮に当たり、その後も復旧・復興に力を注ぎました。

「村民募集中」の廃屋群へ 神戸で広がる村おこし。 神戸市の中心地から車でおよそ10分。「村」は、長田区長田天神町にあります。 立地は神戸電鉄丸山駅の目の前とアクセス抜群。細く長く続く小道を下っていくと、自然の中に溶け込む門や建物を見つけました。 時の流れを感じさせるレトロな雰囲気、複数の小屋が並ぶ景色は、たしかに「村」のようです。作業している人を見つけました。

政府が「まん延防止」解除を判断へ。 政府は3月16日、18の都道府県に適用されている新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」について3月21日の期限をもって解除するかどうかを協議します。 兵庫県は、3月21日が期限の「まん延防止等重点措置」について、新規感染者数や病床使用率の減少が続いていることを理由に、15日、政府に解除を要請。 岸田総理は措置の解除について、16日夜、方針を表明する予定です。 兵庫県では1月27日の措置適用後、2度にわたって延長され、飲食店への時短営業の要請などの規制が続いています。

神戸大が「動かないと筋肉が減少するメカニズム」を解明。 神戸大学は、運動しないと筋肉の量が減少するメカニズムを世界で初めて解明したと発表しました。 これまで、体を動かさないと筋肉の量が減るということは知られていましたが、そのメカニズムについては明らかになっていませんでした。 神戸大学大学院の小川渉教授の研究グループは、動物の筋肉内のカルシウム濃度の変化を観察する方法を開発。 マウスや実際に骨折した人の細胞を調べて、筋肉を動かさないとカルシウム濃度が低くなり、筋肉を減らす引き金になることを発見したほか、筋肉内の3種類のタンパクが筋肉を減らす働きをすることなどを突き止めました。 研究グループは今回の研究成果により、今後入院中の高齢者の筋力低下の改善や、治療薬の開発が期待できるとしています。

兵庫県が「まん延防止措置」の解除を国に要請。 兵庫県の荒木副知事は3月21日に期限を迎える「まん延防止等重点措置」について国に解除を要請したと明らかにしました。 荒木副知事は15日午後、取材に応じ、県内全域に適用されている「まん延防止等重点措置」について、国に解除を要請したと明らかにしました。 県内の新規感染者数や病床使用率の減少が続いていることなどを理由に挙げて、国が解除の条件で示した新たな考え方に基づき判断しました。

関西国際空港で燃料電池バス導入 報道陣に公開。 関西国際空港で、環境にやさしい最新式のバスが3月16日から運用を開始するのを前に15日、報道陣に公開されました。 関西国際空港で、16日から運用が開始されるのは、水素で走る燃料電池バスで、15日の発表セレモニーには関西エアポートの山谷佳之社長らが出席しました。 このバスは、水素と酸素の化学反応によって生まれた電気が動力で温室効果の原因とされる二酸化炭素を排出しません。