明石市議会 旧優生保護法被害者支援条例を否決。 明石市議会で9月29日、旧優生保護法下で被害を受けた障害者らを支援する条例案が採決され反対多数で否決されました。 明石市議会で採決されたのは、旧優生保護法によって不妊手術が強いられた被害者に支援金300万円を支給する条例案です。 泉市長の主導で提出されたこの条例案は、国の制度で対象外となる被害者の配偶者や中絶した被害者も支援されるなど全国初の条例案として注目されていましたが、対象者の推計が困難になるなどの意見を受け、反対多数で否決されました。 泉市長は修正した条例案を9月30日にも提出すると表明していて、10月13日の本会議での可決を目指すとしています。

自民党新総裁に岸田氏を選出。 菅総理大臣の後継を決める自民党総裁選挙の投開票が行われ、第27代総裁に岸田文雄前政務調査会長が選出されました。 自民党総裁選挙は「国会議員票」382票と「党員票」382票の合わせて764票で争われました。 1回目の投票では、4人の候補はいずれも過半数に届かず、国会議員票で支持を集めトップとなった岸田文雄前政務調査会長と党員・党友票で票を集め1票差で2位の河野太郎行政改革担当大臣との決選投票になりました。

「詰め替えパック」をリサイクル 神戸市がプロジェクト。 神戸市は小売店や日用品メーカーなどと協力し、使ったあとの「詰め替えパック」をリサイクルするプロジェクトを10月1日から始めると発表しました。 神戸市が1日からダイエー神戸三宮店など市内の小売店72店に設けるのは「つめかえパック回収ボックス」です。 このプロジェクトは使ったあとの液体洗剤やシャンプーの「詰め替えパック」のリサイクルを進めようと、神戸市が小売店や日用品メーカー、廃棄物処理業者と連携して行うものです。

兵庫県内で新たに119人が感染入院病床、重症病床とも使用率3割以下に。 29日は兵庫県内で新たに119人の新型コロナ感染が確認されました。 入院者数は380人で病床使用率は28・7パーセント、重症者は31人で重症病床の使用率は21・8パーセントと改善に向かっています。 直近1週間の平均感染者は147・5人で、150人を下回るのは7月28日（143・8人）以来です。

神戸市長選のポスター掲示板を設置。 任期満了に伴い10月に行われる神戸市長選で、候補者のポスターを貼る掲示板の設置作業が9月29日から始まりました。 このうち、神戸市長田区では選挙管理委員会の職員らが、正しい位置に掲示板が設置されているかなどを確認しながら取り付け作業を行いました。 掲示板は駅前や集合住宅の前など人通りの多い場所を中心に、10月8日までに市内2542カ所に設置される予定です。

伊丹市立中学校の教諭を買春疑いで逮捕。 SNSで知り合った少女とみだらな行為をしたとして、伊丹市立中学校の教諭が逮捕されました。 児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されたのは、伊丹市立中学校の教諭で大阪府茨木市に住む男（30）です。 警察や市の教育委員会によりますと、男は9月に入り2回、西宮市の駐車場に止めた自分の車の中で、SNSで知り合った15歳の少女にみだらな行為をし、現金やスマホを渡した疑いが持たれています。

自民党総裁選で兵庫県連が党員投票の開票作業。 自民党は9月29日、総裁選挙の投票と開票を行います。 兵庫県内でも党員票の開票作業が進んでいます。 神戸市中央区にある自民党兵庫県連では、28日に投票が締め切られた党員・党友票の開票作業が行われています。 菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙には河野太郎行政改革担当大臣、岸田文雄前政務調査会長、高市早苗前総務大臣、野田聖子幹事長代行の4人が立候補しています。

県認証店は酒提供午後8時半まで　斎藤知事が解除後の方針発表。 兵庫県の斎藤知事は、宣言の解除後、感染対策を適切に行っていると県が認めた飲食店に対し、酒類の提供や時短営業の緩和を認めると発表しました。 斎藤知事は、28日午後の新型コロナ対策本部会議で、仕切り板の設置や換気など、感染対策を適切に行っていると県が認めた飲食店に対し、酒類の提供を午後8時半まで認めた上で、営業時間を午後9時までに緩和することを決めました。 また、認証は受けていないものの、感染対策を講じている店は、酒類の提供を午後7時半まで、営業時間は午後8時までとします。

たつの市小学生殺人未遂事件から15年 情報提供を呼びかけ。 2006年にたつの市の路上で当時小学4年生の女の子が男に刺され重傷を負った事件で兵庫県警は9月28日、事件現場周辺でビラを配り情報提供を呼び掛けました。 28日午前、たつの市内のスーパーマーケットでは警察官らが買い物客にビラを配り情報提供を呼び掛けました。 2006年9月、たつの市新宮町の路上で当時小学4年生の女の子が男に胸などを刃物で刺され重傷を負いました。

兵庫県など19都道府県の緊急事態宣言を9月末で解除へ。 政府が9月28日、兵庫や大阪など19の都道府県に発令している緊急事態宣言を30日の期限で全て解除することを決めたことを受け、兵庫県は対策本部会議を開き、解除後の県内の対応を協議しました。 政府は28日、兵庫や大阪など19の都道府県に発令している新型コロナウイルスの緊急事態宣言と8つの県のまん延防止等重点措置について、今月30日の期限で全面解除することを決めました。 西村経済再生担当大臣は宣言解除後の時短営業の要請について、認証を受けた飲食店は午後9時まで、それ以外は午後8時までを目安とする方針を示し、「酒類の提供は可能とするが都道府県の知事が適切に判断する」と述べています。