兵庫県どう変わる？ 7月12日から段階的緩和。 兵庫県はまん延防止等重点措置が11日で解除されます。井戸知事は、感染再拡大を懸念して段階的に緩和をしていく方針ですが、3府県で対応が分かれました。 飲食店の時短要請についてです。 兵庫県は、10市町で午前5時から午後8時半まで。それ以外の地域は、午後9時半までです。土日も酒類を提供することが可能になりました。

高校の卒業生にわいせつ行為か 非常勤職員の男を逮捕・送検。 丹波市の自宅で卒業生の19歳のわいせつな行為をしたとして、警察は73歳の高校の非常勤職員の男を逮捕し、9日送検しました。 準強制わいせつの疑いで8日逮捕され、9日送検されたのは、県立高校で会計年度任用職員として、非常勤で英語を教えている丹波市の男（73）です。 警察によりますと、男はことし2月、丹波市の自宅に卒業生の19歳の女性を泊め、寝ている間に体を触った疑いが持たれています。

暴力団組員の男に懲役27年求刑 姫路市の男性殺害事件。 2019年、姫路市の男性を切り付け殺害し、遺体を山中に遺棄したとして、殺人などの罪に問われている暴力団組員の男の裁判で、検察側は懲役27年を求刑しました。 暴力団組員の男（42）は2019年11月、複数の少年と共謀し、高砂市の路上や車内で姫路市の男性（当時47）をなたで切り付けたりバットで殴ったりして殺害したうえ、遺体を京都府の山中に遺棄したなどとして、殺人や死体遺棄などの罪に問われています。 9日の裁判員裁判で、検察側は死ぬ危険性が高い集団リンチを行い、「お前は死ぬんじゃ」という発言もあったことから殺人罪が成立するとして懲役27年を求刑。一方、弁護側は「殺意はなかった」として殺人罪は成立せず、傷害致死罪にとどまると主張しました。

県立西宮病院で医療事故 投薬量を誤り80代女性死亡。 県立西宮病院で骨折で入院した80代の女性患者に対し不整脈の治療に用いる薬を過剰に投与したため死亡していたことが分かりました。 県立西宮病院によりますと、県内に住む80代の女性はことし5月、自宅で大腿骨を骨折し緊急入院した際、30代の男性担当医が持病の心臓病の治療のための抗不整脈薬を多く投与したということです。女性はその後、不整脈を発症し死亡しました。 女性は腎不全で透析を受けており量を減らして薬を投与すべきところを通常量投与したため死亡したということで、病院側は医療事故と認めています。

兵庫県知事選挙 投票呼び掛け自動車啓発隊が出発。 7月18日が投票日の兵庫県知事選挙に向け９日、有権者に投票を呼び掛ける「自動車啓発隊」の出発式が行われました。 兵庫県庁前で行われた自動車啓発隊の出発式には、県の選挙管理委員会の職員らおよそ25人が参加しました。 式では、県の選挙管理委員会の石堂則本委員長が挨拶を行い、啓発隊に県のマスコットキャラクターはばタンと、選挙のめいすいくんからたすきと啓発パネルが手渡され、隊員が「1人でも多くの人に関心を高めてもらい参加してもらえるよう呼び掛けていきたい」と決意表明しました。

兵庫県で50人新型コロナ感染　1週間平均は上昇中（7月8日）。 兵庫県は7月8日、新たに50人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 県内で8日、新たに新型コロナウイルス感染が確認された50人は地域別で、神戸市15人、姫路市6人、尼崎市4人、西宮市5人、明石市4人、その他16人です。 直近1週間での1日平均は、30・6人と上昇しています。

30分だけ緩和も　飲食店への時短要請は継続。 兵庫県に適用されている「まん延防止等重点措置」が7月11日で解除されることを受け、県は8日、解除後の対策内容を発表しました。 菅総理大臣は今夜、12日から東京都に緊急事態宣言を発令することを決め、「まん延防止等重点措置」について大阪府などは延長する一方、兵庫県や京都府などは11日の期限で解除すると発表しました。 これを受け、兵庫県は解除後の対応を発表。 兵庫県は神戸・阪神間と明石市の10の市と町の飲食店への時短要請を午後8時半まで、酒類の提供を午後7時半までとし、それ以外の地域では、時短要請は午後9時半まで、酒類の提供は午後8時半までに緩和します。

熱海土砂災害 県などが支援本部立ち上げ。 静岡県熱海市で発生した大規模な土砂災害で、被災地の復旧活動を支援しようと、兵庫県などが支援本部を立ち上げました。 支援本部の初会合には、兵庫県や、ボランティア団体「ひょうごボランタリープラザ」のメンバーなどが参加しました。 静岡県熱海市で7月3日に発生した大規模な土石流ではこれまでに7人が死亡、今も21人の安否が分かっていません。

ハンセン病元患者への差別発言巡り 芦屋で職員研修。 ハンセン病の元患者に対する市職員の不適切な言動を巡り芦屋市では8日、元患者らを講師に招いた職員研修が行われました。 この職員研修はハンセン病をテーマにしたパネル展の内容に関して市職員が不適切で差別的な発言を行ったことを受け改めてハンセン病問題を知り再発防止に努めようと開いたものです。 講師にはハンセン病関西退所者原告団いちょうの会に所属する元患者らが招かれ、伊藤舞市長が「無意識の差別があった」と謝罪しました。

兵庫県「まん延防止措置」解除へ 7月11日期限。 政府は兵庫県に適用されているまん延防止等重点措置について、７月11日までで解除する方針を示しました。 政府は８日午前、専門家らによる分科会を開き、西村経済再生担当大臣は、兵庫、京都など5つの道府県に適用されているまん延防止等重点措置について、7月11日の期限をもって解除する方針を示しました。 県はまん延防止等重点措置が解除となった場合、飲食店に対しての時短要請や酒類の提供について地域間で差を設けるかどうかなど８日午後の対策本部会議で協議することにしています。