井戸知事「宣言解除後も適切な対応を」　国は兵庫にまん延防止移行の方針。 兵庫県の井戸知事などは、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、6月20日以降、まん延防止等重点措置の適用も含めた適切な対応を国に求める方針を示しました。 兵庫県は16日の対策本部会議で、6月20日に期限を迎える緊急事態宣言の解除後の対応について協議しました。 宣言解除後の対応については、大阪府は国に対し、まん延防止等重点措置の適用を求める一方、京都府は求めない方針を示しています。

但馬地域以外で県内初 淡路市でコウノトリのひな巣立ち。 淡路市で4月に誕生した国の特別天然記念物コウノトリのひなが巣立ちました。但馬地域以外での巣立ちの確認は兵庫県内で初めてです。飛び立つ瞬間をサンテレビのカメラがとらえました。 6月初め、羽ばたく練習をしていたコウノトリのひな。なかなか飛び立ちません。 淡路市の民家の敷地内の電柱の上でコウノトリのペアが巣作りを始めたのはことし2月のことです。安全のため、電線をう回させる工事も行われました。

柔道女子阿部詩選手が五輪へ意気込み。 柔道で東京オリンピック代表に内定している阿部詩選手が大会への意気込みを語りました。 柔道女子52キロ級で東京オリンピック代表への切符を手にした阿部詩選手。 神戸市出身で、兄・一二三選手の影響を受け柔道をはじめ、中学・高校時代は、強豪・夙川学院（現・夙川高校）に進みました。

兵庫県 宣言解除後まん延防止に移行へ要請決定。 兵庫県は、6月20日に期限を迎える緊急事態宣言の解除後、まん延防止等重点措置に移行するかを含めた対応を協議しています。 兵庫県の井戸知事などは、16日午後5時から新型コロナウイルスの対策本部会議を開きました。 6月20日に期限を迎える緊急事態宣言をめぐっては、大阪府の吉村知事は解除後に時短営業を求めることができる「まん延防止等重点措置」に移行するよう国に要請することを決めていて、兵庫でも足並みをそろえるかどうかが焦点となります。

15歳男子高校生 同級生を切りつけ。 姫路市の県立高校で、同級生をナイフで切り付け殺害しようとしたとして、高校1年生の男子生徒が現行犯逮捕されました。 殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、姫路市の県立高校に通う1年生の男子生徒（15）です。 警察によりますと男子生徒は15日午後4時過ぎ、放課後の教室内で同級生（15）を果物ナイフで切り付け、殺害しようとした疑いが持たれています。

淡路市でビワ狩り始まる。 淡路市の観光農園では旬を迎えたビワが実り、家族連れらが収穫体験を楽しんでいます。 たわわに実った大粒のビワ。淡路市の農家8軒が共同運営する「大石観光びわ園」では、5ヘクタールの敷地におよそ3000本のビワの木を栽培しています。 去年に続き、ことしも新型コロナウイルスの影響で団体客のキャンセルが相次いでいるということですが、家族連れや友達連れなど自家用車で訪れる利用客は増えているそうです。

神戸市の久元市長がワクチン接種。 神戸市がノエビアスタジアム神戸に設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場で6月15日、久元市長がワクチンの接種を行いました。 2021年で67歳の神戸市の久元喜造市長は15日午後、神戸市兵庫区のノエビアススタジアムにあるワクチンの接種会場を訪れ、市民に交じって受付を済ませたあと、左腕にワクチンを接種しました。 神戸市によりますとノエビアスタジアム神戸の大規模接種会場では、1日で最大5000人の接種が可能で、すでに2万人を超える市民が接種を行ったということです。

菅内閣不信任案 衆議院で否決。 立憲民主党など野党4党が共同提出した菅内閣に対する不信任決議案は先ほど衆議院本会議で採決が行われ与党などの反対多数で否決されました。 野党側は不信任案で新型コロナウイルスや、東京オリンピック・パラリンピックを巡る政府の姿勢を批判。一方、自民・公明両党は新型コロナ対策など総理の政権運営に問題はないとし対決姿勢を鮮明にしていました。 本会議では記名投票による採決が行われ自民・公明・日本維新の会などの反対多数で否決されました。

11万円奪ったコンビニ強盗逮捕される。 6月、神戸市北区のコンビニエンスストアで現金が奪われた事件で兵庫県警は、15日、無職の男を逮捕しました。 強盗の疑いで逮捕されたのは神戸市北区に住む無職の男（51）です。 警察によりますと男は6月12日、神戸市北区のコンビエンスストアで男性店員に刃物を突きつけて現金およそ11万円を奪って逃げた疑いが持たれています。

岡本商店街元理事長に実刑判決。 組合の資金を着服するなどの罪に問われた神戸市東灘区の岡本商店街の元理事長に対し、神戸地裁は懲役4年を言い渡しました。 業務上横領と詐欺の罪に問われていたのは、神戸市東灘区の岡本商店街振興組合の元理事長の被告（60）です。 判決によりますと、被告は2014年から2018年にかけ、商店街の組合費を知人の業者に支払うよう装い、およそ980万円を着服したり、イベント事業にかかる経費を水増しして報告し、県などからの補助金およそ1910万円をだまし取るなどしました。