迅速なワクチン接種へ「連携本部」設置神戸市と医師会などが連携。 神戸市は5日、新型コロナウイルスのワクチンを迅速に接種してもらうため、市の医師会などとともに「連携本部」を設置しました。 神戸市新型コロナウイルス感染症対策本部員会議には久元喜造市長をはじめ、市内の警察や消防などが出席しました。 会議では、市内の新規感染者が減少傾向にあるとしながらも、第3波で重症者が急増したことなどが報告されました。 会議後、久元市長は市の医師会や民間病院協会、薬剤師会と共同会見を開き、高齢者などへのワクチン接種を迅速に行うため、「新型コロナワクチン接種連携本部」を設置し、集団接種会場のほか、病院で個別接種ができる体制を整えると発表しました。

兵庫県内で96人が新型コロナ感染　8人死亡(2月5日)。 兵庫県は、2月5日、県内で新たに96人の新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表しました。 県内で新たに感染が確認されたのは男女合わせて96人です。また、神戸市や姫路市などで合わせて8人の死亡が発表されました。 地域別では神戸市で41人、姫路市で9人尼崎市で11人、西宮市で5人明石市で1人、県所管分で29人となっています。 県内の新規感染者が100人を下回ったのは2月1日以来で、直近1週間の平均患者数は110人となりました。 5日午前0時の時点で入院しているのは重症者63人を含む523人で全体の病床使用率はおよそ62％、重症病床の使用率はおよそ54％となっています。県内で感染が確認されたのは合わせて1万6989人にのぼります。

殺人と死体遺棄の疑いで組長逮捕　組員に指示か。 去年3月、京都府福知山市の山中から遺体が見つかった事件で、兵庫県警は5日、新たに神戸山口組系暴力団の組長の男を殺人などの疑いで逮捕しました。 この事件は去年3月、京都府福知山市の山中から姫路市に住む男性（当時47）の遺体が発見されたもので、兵庫県警はこれまでに特定抗争指定暴力団神戸山口組系暴力団の組員の男（42）と少年8人を殺人の疑いで逮捕していました。 兵庫県警はその後の捜査で殺害を指示した疑いが強まったとして、殺人と死体遺棄の疑いで神戸山口組系暴力団の組長の男（48）を逮捕しました。 警察によりますと組員の男は組長の男の組に所属していたということで、組長が指示できる立場にあったということです。

時短協力金申請は2月8日から 申請書配布始まる。 新型コロナウイルスの感染拡大防止のために時短営業に協力した飲食店に対する協力金の申請が8日から始まります。兵庫県は、5日から役所などで申請書を配っています。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、兵庫県は酒類を提供する飲食店に対し営業時間を午後8時までに短縮するよう要請しています。県の調査によりますと、県内の9割以上の飲食店が時短営業に協力しているということです。 県が要請に応じた店舗に対し支給する1日6万円の協力金の申請受け付けは8日から開始。申請書は、県内の市や町の役場、それに、商工会議所などできょうから配布されていて、兵庫県のホームページからも印刷が可能です。

しぼりたての日本酒出荷丹波篠山市の酒造会社。 しぼりたての日本酒を楽しんでもらおうと丹波篠山市の酒造会社では、けさ早くに、しぼった新酒が瓶に詰めて出荷されました。 丹波篠山市の鳳鳴酒造では、「究極のしぼりたて」を楽しんでもらおうと毎年、この時期、早朝に、しぼった新酒をその日のうちに瓶詰めして販売しています。5日は、午前4時ごろから酒蔵で作業が行われ、年明けから仕込み、しぼり終えたばかりの新酒が垂れ口からそのまま瓶詰めされました。 この酒造会社が作る新酒は火入れをしないため微量の炭酸が残り、フレッシュな味わいを楽しめるということです。新酒は、2月限定で販売され、期間中、3000本以上の出荷を見込んでいます。

飲食店の空きスペースでテレワーク神戸市が企業と連携し全国初の支援策。 神戸市は企業と連携しコロナ禍で売り上げが落ち込む飲食店のスペースをテレワークの場として活用する全国初の支援策を発表しました。 この取り組みは新型コロナの影響で利用客が減少している飲食店を支援するとともにテレワークの推進を図ろうと、神戸市と空きスペースの活用を事業とする企業「スペースマーケット」が連携して実施するものです。 対象となるのはインターネット環境の整った市内の中小規模の飲食店で、空きスペースをテレワークの場として提供します。

兵庫県内で111人が新型コロナ感染　3人死亡(2月4日)。 兵庫県は4日、新たに111人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。また、感染者3人の死亡が確認されています。兵庫県は4日、県内で10歳未満から90代の男女111人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表しました。また、姫路市や尼崎市などで合わせて3人の死亡が確認されました。県などによりますと、4日午前0時現在で県内で入院している人は重症者65人を含む520人で病床使用率は、およそ62％だということです。県内ではこれまでにあわせて1万6893人の感染と433人の死亡が確認されています。

長時間勤務など女性職員の労災認定神戸市から処分を受けた特養。 神戸市から事業停止の処分を受けた特別養護老人ホームに勤務する女性職員が長時間労働などで体調を崩したとして労働基準監督署から労災と認められていたことがわかりました。 労災認定を受けたのは、神戸市から事業停止の処分を受けた灘区の特別養護老人ホーム「きしろ荘」に勤務する40代の女性職員です。 関係者によりますと女性は月に100時間を超える時間外労働があったほか長時間立ったまま叱責を受けたことなどから精神障害となり、去年8月、神戸東労働基準監督署に労災を申請したところ先月、認められたということです。

姫路市の土産店が過剰在庫を募集・販売。 姫路市では、新型コロナの影響で在庫となった、県内各地の土産品が集められ販売されています。 これは姫路市の土産店「兵庫物語」が1月から始めたもので、新型コロナの感染拡大により観光客が減って過剰在庫となってしまった県内各地の土産品を集め、店内やホームページで販売しています。 店には「姫路おでん」や「あかし玉子焼き」など、ご当地グルメが並びます。 在庫を抱えて苦しむ業者への支援とともに、食品ロスの解消も目指しているということです。

淡路島への企業移転を支援 3市やパソナが協議会を設立。 淡路島の3市やパソナグループは3日、企業の淡路島への移転を支援する協議会を立ち上げました。 「淡路島パイロットＨＱ（ヘッドクオーター）協議会」は、兵庫県と淡路・洲本・南あわじの3市、そして、総合人材サービスのパソナグループが立ち上げたのもので、3日、設立総会が開かれました。 パソナグループは、東京から淡路島への本社機能の移転を進めていて、自然災害のリスクやビジネス環境の変化に対応するため、同じように淡路島への移転を検討する企業を協議会が支援し、セミナーや交流会などを開催するということです。