兵庫県ネーミングライツ事業を拡大　対象施設を増やして募集。 兵庫県は、財源確保を目的としたネーミングライツ事業を2024年度から拡大し、募集を始めています。 県は2008年から芸術文化センターなどの県立施設で、ネーミングライツを導入しています。 2024年度から淡路島公園や、人と防災未来センターこころのシアターなど新たに13施設が追加され、69施設が募集対象となりました。

洲本市 県の審決を不服 ふるさと納税不正追及の市議への懲罰を巡り。 洲本市議会の男性議員への懲罰を兵庫県が取り消した審決を不服として、洲本市は国に審査を求めることを決めました。 洲本市の上崎勝規市長は市議会からの要請を受けて、17日の臨時議会で県の審決の取り消しを求める議案を提出し、議案は賛成多数で可決されました。 この問題は、市のふるさと納税の不正を追及してきた濱野隆議員がおととし12月、洲本市長選挙を取り仕切っていた人物を誤認し、市議会で事実と異なる発言をしたとして、議会から出席停止1日の処分が科されたものです。

神戸・垂水で男性刺されけが　同居の男(26)を逮捕。 17日、神戸市垂水区の住宅で男性が腕を刺されるなどした事件で、警察は、男性を殺害しようとした疑いで、同居する26歳の男を逮捕しました。 殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、神戸市垂水区に住む無職の男（26）です。 警察によりますと、男は17日午後2時ごろ、同居する47歳の男性を刃物のようなもので刺すなどし、殺害しようとした疑いが持たれています。

【兵庫リレーカーニバル】田中希実が1500mに出場、21日に神戸ユニバ。 小学生からトップ選手までが一堂に会してトラック競技やフィールド競技を行う「第72回兵庫リレーカーニバル」が4月20・21日、ユニバー記念競技場（神戸市須磨区）で行われる。 注目の女子1500m（21日、午後3時10分開始）には、兵庫県小野市出身でパリ五輪1500m・5000m出場をめざす田中希実（ニューバランス、西脇工高出身）が出場する。 田中は1500mで3分59秒19の日本記録を持ち、東京五輪では日本人初の8位入賞を果たした。

宝塚市で70代女性がはねられ重体 運転手の男を逮捕。 17日夕方、宝塚市で歩行者の女性が車にはねられる事故があり、意識不明の重体です。警察は、車を運転していた63歳の男を現行犯逮捕しました。 17日午後6時半ごろ、宝塚市安倉中2丁目の県道で、道路を歩いて横断していた女性が軽トラックにはねられました。 警察によりますと、はねられたのは近くに住む71歳の女性で、病院に搬送されましたが意識不明の重体です。

「クイーン・エリザベス」が7年ぶりに神戸港へ入港。 イギリスの国際クルーズ船「クイーン・エリザベス」が18日、7年ぶりに神戸港に入港し港では市民らが温かく出迎えました。 神戸港は春の客船シーズンを迎えていて、4月は18隻のクルーズ船が入港する予定です。 18日は、このうちイギリスの国際クルーズ船「クイーン・エリザベス」が7年ぶりに神戸港に入港しました。

神戸市垂水区で男性刺される　同居の息子を任意で事情聴取。 4月17日午後、兵庫県神戸市垂水区の住宅で、住人の男性が刃物で腕を刺されました。 警察は同居する20代の義理の息子から任意で事情を聞いています。 4月17日の午後2時過ぎ、神戸市垂水区桃山台の住宅で「隣の人が刺されて家に来た」と警察に通報がありました。 警察官がかけつけたところ、40代の男性が左の腕や手のひらから血を流している状態で見つかったということです。

知事と淡路市長が養殖ノリ被害の救済求め要望書提出。 兵庫県の斎藤元彦知事と淡路市の門康彦市長は4月17日、東京都で松本剛明総務大臣と面会し、淡路島に流れ着いた油の影響で、養殖ノリに甚大な被害が出たとして、救済のための特別交付税を要望しました。 4月17日、斎藤知事と淡路市の門市長が、松本剛明総務大臣の元を訪れ、要望書を提出しました。 淡路島では2024年2月、島の西岸沖に流れ着いた油の影響で、淡路市と洲本市合わせて6つの漁業組合が養殖しているノリに被害が生じ、淡路市で71トン、洲本市で1.4トンが廃棄されました。

県内でひょうや落雷　各地で被害。 兵庫県内では4月16日夜、大気の状態が不安定になり、ひょうやあられが降ったり落雷が見られました。 兵庫県内では4月16日夜から17日朝にかけて大気の状態が非常に不安定になり、16日午後8時ごろから午後9時ごろにかけて播磨地方や阪神間など広い範囲でひょうが降りました。 姫路市ではひょうや突風の影響で住宅1棟の屋根が損壊した他、市内の小中学校など合わせて23カ所で窓ガラスが破損。

新型コロナワクチン健康被害　遺族会と患者会が国に慰謝料を求めて集団訴訟　～兵庫県在住の原告の母「国が認めないことで問題が起きている」～。 新型コロナワクチン接種後の健康被害について国民に広報せず、国が接種を推し進めたとして、ワクチンの接種後に亡くなった人の遺族や健康被害を訴える患者らが、4月17日、国に対し慰謝料などを求める訴えを起こしました。 　東京地方裁判所に提訴したのは、新型コロナワクチンとの因果関係を否定できないとして国の健康被害救済制度で死亡一時金や葬祭料の支給認定を受けた8人の遺族と、接種後に後遺症が残り、医療手当などの支給認定を受けた兵庫県在住の女性を含む患者5人です。 　訴状によりますと、新型コロナワクチン接種後に重篤な後遺症や死亡例が多数報告されていたにもかかわらず、国は、マイナスの情報を広報しないまま接種を推し進めて被害を広げたとして原告1人あたり330万円の慰謝料を求めています。 　また、死亡一時金の支給対象が配偶者または生計を同一にする遺族に限られていることは、公平性を欠く制度設計だとして受給対象にならなかった原告の1人に約4800万円を支払うよう求めています。 　新型コロナワクチンの接種後、2年近く体調不良が続く兵庫県に住む原告の女性の母親は、サンテレビの取材に対して「ワクチンでこんなことが起きるはずはないと娘の症状を医者が認めてくれなかった。国が認めないから問題が起きている」と国の責任を問いました。 厚生労働省は、「訴状を見ていないので確認できていない。訴状を見た上で対応を考えていきたい」とコメントしています。