セーター首相はこのほど、中国から低品質の廉価製品が大量に流入してタイの国内産業が影響を受けている問題を解決すべく、国税局と関税局に対し、1500バーツ以下の中国製品の付加価値税（VAT）免除措置を撤廃するなどの対策検討を急ぐよう指示した。これは、主要経済３団体で組織されるタイ商業・工業・銀行合同常設委員会（JSCCIB）が「ｅコマースを通じて中国から安価な製品がタイに大量に流入しており、タイの家庭用品メーカーが打撃を受けている」などと訴えたことによるもの。