セーター首相は３月28日、カジノを含む複合施設をタイ国内に開設することを支持すると述べた。タイの現行法では賭博場を設けることは違法だが、地元警察が賄賂を受け取って見て見ぬふりをしているため国内各所に違法賭博場が存在するのが現状だ。セーター首相は、「カジノを合法化できれば、違法賭博場を減らし、ギャンブラーの掛け金が政府の収入になる。（カジノを含む）複合施設に適切に課税することもできる」と話す。タイではカジノに反対する意見が根強く、以前からカジノ合法化案が取り上げられては消えるの繰り返しとなっている。だが、下院でこのほど、カジノを含む複合施設の開設の可能性を検討している下院特別委の報告が了承され、カジノ合法化が実現に一歩近づいたことから、セーター首相も今回これに言及することになった。 下院特別委の委員長を務めるチュラパン副財務相は28日、カジノを含む複合施設の開設は、マイナスの影響も予想されるが、経済的にはプラスとしている。