セーター首相など政府首脳が以前から政策金利の引き下げを要望していたにもかかわらず、タイ中央銀行は４月10日の金融政策委員会（MPC）で再び政策金利2.5％の据え置きを決めた。これを受けてセーター首相は、「利下げがタイ国民やタイ経済にとってプラスになる」と改めて強調した。政策金利とは中央銀行が設定する短期金利のことであり、金融機関の預金金利や貸出金利などに影響を及ぼすことから、セーター首相は、政策金利の引き下げは消費、輸出、観光の成長を後押しすることになると指摘。「金利は人が買い物するときのひとつの要因になる。また、利下げによってバーツ安が進み、これがGDPの６割を占める輸出を促進することになる。バーツ安はGDPの２割を占める観光産業にとってもプラス」とのことだ。