政権党・タイ貢献党の戦略政策委員会で副委員長を務めるピチャイ首相顧問はこのほど、タイ経済の現況は当初の想定以上に悪化しているため、商業銀行からの借り入れに伴う中小企業の金利負担を軽減すべく、中央銀行は政策金利を引き下げる必要があるとの見方を示した。経済状況の悪化によって多くの国民が高利貸しなどから金を借りているのが実情であり、タイ中央銀行はこの現実に対応する必要があるという。ピチャイ顧問は、「財務省財政政策室によれば、昨年第４四半期のタイ経済の成長率はわずか１.４％で、昨年１年間の経済成長率も１.８％と非常に低い」と指摘する。