消費税の問題点は、税率が一定だと、貧困層の生活が余計に困窮する…という言い訳が聞かれるが、それこそ一番の“間違いです。何故なら、日本国憲法において、国民に課してる義務の一つが納税であり、貧困を理由にした税逃れは違憲状態です。故に、食品8%、その他は10%の税率が掛けられています。

ここでポイントになるのが、桁違いの高額商取引で発生する10%の消費税です。消費税を丸ごと廃止すると、ここの部分の税収が減り、財政が一気に悪化するのです。無論、二重課税になってる間接税(車両重量税や酒税等)の問題もありますが、所得税の目減り(＝少子化による就労人口の減少)の補填を考えた場合、消費税への一本化ができない事情(所謂特定財源としての課税)を踏まえると、安易な全廃や富裕層狙い撃ちな課税は、却って庶民の住宅やマイカーの購入の足枷になり、特に若年層の“〇〇離れ”がより深刻な状態になるのです。

では、消費税がなかった頃の税収確保はどうだったかというと、メインは所得税による給与ピンハネです…就労人口が多かった高度成長期は、勤労の数だけ給与も上がり、その分の所得もあったから、その分、公営企業(国鉄や電電公社等)の運営もあった訳で、所謂“贅沢税”という消費税より高い税率(最大30%)の間接税が、住宅やクルマ、酒類等に掛けられ、庶民の生活を直撃したのです。その補填分の増税を避ける為に、何度も赤字国債を発行し、帳簿上の帳尻を合わせてたのですが、これが国鉄の財政破綻に瀕する原因となったのです。故に、国債の債務整理と、少子高齢化による税収減を抑える為に、消費税導入と所得減税および贅沢税の廃止が行われたのです。