タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）はこのほど、「多くの人が『前進党が同党党首を首相とする連立政権を樹立できないのは一部の政策で妥協を拒んでいるのが原因』と考えている」などとする世論調査結果を発表した。調査は７月24～26日にかけて電話インタビュー形式が行われ、18歳以上の1310人が回答した。前進党は総選挙で最多議席を獲得したものの、ピタ党首が首相指名選挙で上院議員の支持を得ることができず、同党を中核とする連立政権を実現できないでいる。これは前進党が不敬罪を規定した刑法112条の改正を求めていることが最大の原因とされるが、同党は同条改正を今後も求めてゆく姿勢を崩していない。