新政権の中核をなす可能性のある前進党が不敬罪を規定した刑法112条の改廃を提唱していることから、王室支持を唱える市民グループが先ごろ、刑法112条を堅持するよう求める陳情書を上院に提出した。これを受けてシーサク上院議員は６月12日、関係者に対し、話し合いを通じて解決策を見いだすよう呼びかけた。同議員によれば、タイでは政治的対立を原因とする大規模なデモやデモ隊の衝突が繰り返されてきたが、タイ国民の多くはこのような騒動に飽き飽きしている。このため、刑法112条の改廃については、いがみ合うのではなく、関係者全員が冷静に話し合って妥協点を見いだすことが必要としている。