「10.7％」

台湾の1世帯当たりの試算、2020年は10.7％増加

481万台湾元はアジア第二位、シンガポールに次ぐ

「237.6％」

最低賃金は20年で51％増加、住宅価格は237.6％上昇

賃金増加が住宅価格増加に追い付かず

月給の半分がローン返済に消える

「第1位」

「幸福都市大調査」、台北市が直轄6都市で第1位をキープ

台中市が第2位に上昇、高雄市は最下位

直轄市以外でトップは連江県（馬祖）、2位は新竹市

「9割」

台湾の成人の9割が歯周病

31～40歳が最多、次いで21～30歳

「4.02歳」

悪性腫瘍が台湾人の寿命を4.02歳縮める

2位は臟疾患で1.61歳。第3位は肺炎で1.06歳

2020年の平均寿命は81.32歳

「381万5000人」

台湾で65歳以上の人口は381万5000人

10年前に比べて5割増加

6.1人に1人は65歳以上

65歳以上の労働力率はわずか9.2％、ただし昨年の8.8％より上昇

「89％」

兼職を希望するサラリーパーソンは89％

目標年収は78万台湾元

「複数の職場経験は仕事の保証になる」66.3％

兼職希望の原因、「収入増加」73.5％

「仕事の時間が自由」43.6％、「一つの仕事だと失業の恐れがある」41.8％

第一志望の兼職はユーチューバー

次いでブロガー、ネットオークション

兼職を希望するサラリーパーソンは89％

目標年収は78万台湾元

「3社」

世界の半導体設計企業、上位10社に台湾から3社

TrendForceのレポート

4位、聯発科技（MediaTek）

6位、聯詠科技（NOVATEK）

9位、瑞昱半導体（Realtek）

「6.45店」

台湾のコンビニアは高密度、台北市では平均6.45店／平方km

台湾全体では平均0.34店／平方km

2020年末は1万1985店、1年で556店・4.86％増加（大手5社）

1966人に付き1店舗

コンビニ密度最低は台東県と花蓮県の0.03店／平方km

「2万1000人」

台湾の被雇用者、2020年は2万1000人減少

新型コロナウイルス感染の影響で、内需関連産業に打撃

2010年の世界金融危機以降、11年で初めての減少

「75万7000台湾元」

被雇用者の年収、2020年は平均75万7000台湾元

前年に比べて1.4％増加

被雇用者の平均年齢、2020年末は40.3歳

前年末より0.1歳上昇

「4万台湾元」

人材募集の待遇提示、4万台湾元以下の場合は明示が義務付け

「面談による」は禁止、違反は最高30万台湾元

「28歳」

台湾での最初の起業は平均28歳、新事業の寿命は平均3.9年

86％が5人以下のミニ企業

最初の起業、「30歳以下」68.3％、「30～45歳」29.4％、「45歳以上」2.3％

男性57％、女性43％

起業の業種、「ドリンクスタンド、朝食、コーヒー店、軽食、キッチンカーなどの飲食」が23％で最多、「食堂・レストラン」17％、「靴・衣料品の卸売り・小売り (店舗、ネットを含む)」12％

「第67位」

世界の金融センター・ランキング、台北は67位に低下

昨年より27位低下、GFCIの調査で

1位ニューヨーク、2位ロンドン、3位上海

「3万5000台湾元」

台湾の高齢者が1カ月当たりに使うお金は3万～3万5000台湾元

老後のために毎月準備しているのはわずか6000～7000台湾元

「2倍」

一人暮らしの高齢者が10年で2倍に、子女が仕事に都会住まい

2021年第2四半期（4～6月）は47万7000人、10年前は22万6000人

内政部の不動産データから判断

高齢者専用住宅の人気が高まる

「6割」

定年退職後も働きたい、6割近く

定年後の貧困を懸念

長期介護の準備は40.24歳から、昨年より2.5歳遅く

長期介護の準備に毎月8216台湾元、昨年の1万5086台湾元より大幅減少

コロナで収入に不安広がる

「4.4年」

働く男性、「給料が増えない」期間がもう4.4年

「10年以上増えていない」は11.8％

「45.5万世帯」

「1人世帯」が10年で45.5万増加、晩婚・少子化と高齢化で

208.5万世帯で全世帯の26％

「父母＋未婚の子女」は245.5万世帯で全体の30.6％だが、10年で20.1万減少

「16.9万人」

台湾の労働年齢人口（15～64歳）が初めて減少、10年で16.9万人減少

65歳以上の高齢者は122.6万人増加

台湾の2020年の人口は2383.4万人

新型コロナウイルスで海外居住者は減少