浄水などにかかる費用がエネルギー価格高騰で嵩んでいるとして首都水道公社（MWA）と地方水道公社（PWA）が水道料金の引き上げを予定していると先ごろ報じられたが、ナリット副内相は４月26日、「これら２公社から政府に値上げ申請は出ていない。水道料金を引き上げれば、物価高にあえいでいる国民の負担がさらに増大することになるので、値上げ申請はないだろう」と述べた。マニットMWA総裁によれば、MWAはバンコク、ノンタブリ、サムットプラカンの３都県在住の1200万人に生活用水を供給するという重要な役割を担っているものの、水道料金は23年も据え置かれたまま。水道水供給のための費用は年々増大しており、水道料金の引き上げは必須であり、現料金体系では2027年までにMWAは収益を国に納められなくなるとのことだ。