STAPの悲劇を作った人たち

STAPの悲劇を作った人たち(9)　主犯　NHK-5　個人をリンチした公共放送

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2014年7月末に放送されたNHKのSTAP事件の特集番組はその内容もともかくながら、1）小保方さんを取材で怪我をさせた、2）私的なメールを男女関係を匂わせる映像で流した、という二つの「公序良俗」に反することをしたことに絞りたい。

NHKが7月末の番組制作にあたって最後の取材をしていた7月中旬、笹井さんは記者会見でチェックが甘かったことを認め、小保方さんはSTAP細胞の再現実験に取り掛かろうとしていた。すでに問題となったSTAP論文が取り下げられ、NHKの言うところでは「論文が不適切だった」という点では何の問題もなくなった。次は、理研の不正な委員会で小保方さんが不正とされた処分をどうするかという理研内部の問題と、STAPの再現実験にある程度の意味はあったが、すでにSTAP事件についてはケリがつき、NHKが放送するようなことはなかった。

この時点で相変わらず、小保方さんを追求していたのは、三流週刊誌は別にして、毎日新聞、分子生物学会ぐらいなもので、もしこれ以上の追求をするなら「理研はなぜあれほどの大々的な記者会見をしたのか」とか、「科技庁と理研の癒着問題」などであった。

ところが、NHKは「国民の知る権利」という名目で、小保方さんが実験のために研究室に行く途中を襲ってホテルの中を追い回し、カメラマンが逃げ惑う小保方さんをエスカレーターかエレベーターに追い詰め、２週間の怪我をさせた。

この怪我について、多くの新聞が「軽微な怪我」という表現をした。仮にマスコミ以外の一般人が第三者を追い詰めて怪我をさせたら、マスコミはかなり厳しくバッシングしたと考えられる。なぜ、マスコミが「軽微な怪我」としたのか、それはマスコミ同士のかばい合いと、小保方憎しの感情にほかならない。

さらに逃げ惑う小保方さんを女子トイレまで追い詰め、ＮＨＫの女子社員がトイレの中まで入って閉じ込めるに至った。現代の日本で犯罪人でもない一人の若い女性をこのように取り扱うのは「重罪」であり、「公序良俗に反する」と言える。

日本は法治国家であって、「NHK暴君支配国家」ではない。NHKは一般人を追い詰め、トイレに閉じ込め、怪我をさせる権利はない。

さらに番組では、笹井さんと小保方さんの私信(メール)を公開した。それも本人ではない人がナレーションをつけて読み上げた。実に醜い番組だった。メールというのは手紙と同様に「私信」である。犯罪捜査や裁判では証拠として採用されることもあるだろうが、それ以外はメールを暴くことは許されることではない。

もし、普通の人（たとえば私）のメールが何か起こったら直ちにNHKが公開するというのでは到底、安寧な人生を送ることができない。普通、男女間ではある程度の男女の関係を類推できるようなメールがありうる。たとえば男女になんの関係もなくても、社交辞令として「この前の食事は楽しかった。またご一緒に」などというメールもありうる。

しかし、そのようなメールをナレーションつきで怪しげな放送をしたら、多くの人は誤解するだろう。それではたまらない。幸い、笹井さんと小保方さんの間のメールは実に真面目なもので、本当によかった。この日本が憲兵国家、しかもそれがNHKという公共放送を通じて流れるようになったかと思うと、このことに反撃するマスコミ関係者や学者が少ないことに驚く。

法治国家においては「良い悪い」を任意の団体が決めて、その力でするのはリンチというもので、それは「娯楽」に基づいて行われる野蛮な行為である。このことだけでもNHKは公共放送としての資格はない。

際限なく続く理不尽なバッシング、それも公共放送としてのNHKの私的リンチに耐えられず、笹井さんは命を落とした。実に無念だっただろう。笹井さんはなにも悪意はなかった。若山氏の依頼を受けて若山氏の論文を書き直してネイチャーに掲載させるように努力しただけだ。

その人を死に追い込むまで、不当なバッシングを続け、けがを負わせ、私信を公開し、苦しい研究をしたことがない評論家を集めて、当人たちを出席させないまま、すでに取り下げた論文の批判を行うなど、今後の日本の科学を考えるとゾッとすることをNHKがやった。

笹井さんの死の責任をとり、NHKが何らかの措置をすることを望む。今回のSTAP事件はテレビと新聞が（裁判などではなく）、一個人を追い詰めて自殺するまでやめないということが起こることを実証した。日本のマスコミがこのような暴力、リンチをするようになった現状は日本の正しい発展に間違いなく障害になる。

マスコミ・リンチ殺人というべきであり、鳥インフルエンザの浅田夫妻に続く大きな不祥事である。隠すことなく、この問題に関する全てのこれまでの取材記録などをネットで公開し、批判を受けるのが望ましい。

（平成26年9月12日）

武田邦彦

STAPの悲劇を作った人たち(8)　主犯　NHK-4　常にコウモリ報道

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すでに示したように主犯NHKの犯した反社会的な行為は、次の5つである。

1)STAP論文の記者会見を大げさに報道して有名にしておいて、後で叩くという「マッチポンプ報道」をしたこと。

2) STAP論文の主要な著者は４人なのに、小保方さんだけに焦点を当てて批判を展開したこと。完全にNHKの判断で「良い人、悪い人」を分け、著者の中でも恣意的に区別を行ったこと。

3) STAP論文にネットで疑義が出されると、「意見が異なる両者」の意見を比較して報道するのではなく、放送法４条に違反して「疑義を言う人だけの言い分を報道する」という放送法違反の報道をしたこと。

4)理研の調査委員会が結論をだし、論文が取り下げられたのに、特定の個人（笹井さん、小保方さん）の的を絞った批判の報道を続けたこと。

5)取材に当たって小保方さんに２週間の怪我をさせ、女子トイレに閉じ込めたこと。個人の私信であるメールを公開したこと。

今回は4)を整理する。理研は論文を出し、特許を出し、記者会見をした当事者なのに、ネットで論文の欠陥を指摘されると自らの判断や責任を回避して（はしごを外して）、裏切り行為にでた。そして、調査委員会を開き（最初の調査委員長は同種の論文不正で退任）、理由を明示せずに著者の一人（小保方さん）だけを「不正行為をした」と認定した。

これに対してNHKは理研の手続きや判断の不正を問題にせず、「小保方さんの不正が確定した」と報じた。そしてさらに問題の論文が取り下げられたので、「論文を出した4人の著者の責任」はなくなった。もし、この問題をきっかけに「日本の科学技術のあり方」とか「理研の闇」を追求するとしたら、それは小保方さんやその論文の不備を指摘したり報道したりすることではなく、政府の研究費配分のあり方、文科省などの「盗用、剽窃、悪意」などの規則の非合法性、税金を使った研究の成果としての論文などの所有権の問題などに進むべきである。

さらにもし個人的な問題があるとしたら、若山氏（正規の研究員で上司）と小保方さん（無給研究員で部下）が共同執筆者で投稿したSTAP論文が若山氏がサイエンスなどの雑誌に出し、ネイチャー論文が問題になるとまるで他人の論文のように批判側に回ったのかなどの謎に迫るなら、まだ意味があった。

しかし、7月末のNHKの笹井さん、小保方さんのリンチ番組に至るまで、NHKは「正義がどちらにあるか」ではなく、日本社会の誤解を拡大する方向の報道姿勢をとり続けた。これは朝日新聞が戦前は「軍部礼賛、アメリカ敵視」記事から、戦後は「平和主義、親アメリカ路線」に切り替えたのと同じだ。

しかし、朝日新聞は商業的に売れれば良いという新聞であり、商売だから若干の理由があるが、NHKは営利団体でない、誤解を拡大して視聴率を取る必要はない。むしろ、商業放送とは違うスタンスをとることができるから国民は受信料をとっているのである。

いずれにしても、「論文を取り下げろ」というからとりさげて「何もなくなった」と言いながら、さらに取り下げた論文の著者のうち、特定の個人だけを狙った報道はいかにも悪質だった。人間が悔しく、かつ反撃の意欲を失うのは、不当なバッシングがある時だ。正当なバッシングでしかも反論のチャンスが与えられれば人間は反論し、正常な精神状態にいることができるが、不当なバッシングと反論の機会を与えないというのは、まさに芥川龍之介が書いたように「ピストルの代わりにペンを持ち、娯楽の快感を味わってリンチをした」と言えるだろう。

（平成26年9月2日）

武田邦彦

STAPの悲劇を作った人たち(7)　主犯　NHK-3　暴君の放送法違反

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すでに示したように主犯NHKの犯した反社会的な行為は、次の5つである。

1)STAP論文の記者会見を大げさに報道して有名にしておいて、後で叩くという「マッチポンプ報道」をしたこと。

2) STAP論文の主要な著者は４人なのに、小保方さんだけに焦点を当てて批判を展開したこと。完全にNHKの判断で「良い人、悪い人」を分け、著者の中でも恣意的に区別を行ったこと。

3) STAP論文にネットで疑義が出されると、「意見が異なる両者」の意見を比較して報道するのではなく、放送法４条に違反して「疑義を言う人だけの言い分を報道する」という放送法違反の報道をしたこと。

4)理研の調査委員会が結論をだし、論文が取り下げられたのに、特定の個人（笹井さん、小保方さん）の的を絞った批判の報道を続けたこと。

5)取材に当たって小保方さんに２週間の怪我をさせ、女子トイレに閉じ込めたこと。個人の私信であるメールを公開したこと。

1),2)については整理を済ませたので、3)へ進みたい。STAP事件が2月に起こってから、4月になると、この問題について、意見が２つに分かれていることが明らかになった。さらに6月末になると旗色は鮮明になる。

1)当事者のうち、笹井さん、小保方さんは「研究も論文も一所懸命やった。すこし間違ったが大筋で問題がない」という立場だ（これが一方の当事者。ネイチャーも掲載した以上は形式的に支持の立場）。

2)当事者のうち、若山氏、理研は自分の行為は自分の意思ではないという「裏切り」の言動にでた。

3)外野（ネットの匿名バッシング、テレビに出る専門家（テレビは報道しようとすることをいう人しか出さない）、マスコミ、芸能人など）は「論文を取り下げろ」、「再現性が問題だ」という立場を取った（人名は記録しておく必要がある）。

つまり、この問題は、裏切り者（自分の行為を自分で責任を持たない人）を除いて、はっきり、2つに分かれていた。放送法第４条（極めて重要な条文）には、

「四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」

とあり、報道はこの条文に違反しないように最大の注意を払う必要がある。ところが現実に行われた報道は当事者側では記者会見をほぼそのまま報道するだけで、その記者会見も記者の質問は「糾弾」と言えるものだった。

つまり、「研究も論文も非難するほどのことではない。むしろ日本の学術の発展に寄与する」という立場の論評はまったくなかった。実は私のところにも10回程度、テレビなどから取材があったが、東京や大阪のテレビは私が「論文は優れたものだった」というと、それで「ああ、そうですか。それじゃ」と取材を打ち切った（具体的な放送局名や質問内容などは講演会などでは言うことにしている）ことからわかるように放送法を守ろうという雰囲気はなく、単にバッシングしたいという一念だった。

このように「放送局自体が、事実ではなく、ある価値観を持って善悪を決める」という姿勢は今に始まったことではない。慰安婦問題や南京虐殺報道の朝日新聞、台湾報道やツバル報道などのNHKに象徴されるように、NHKはすでに「自ら善悪を決める神様」と「それを一方的に強要する暴君」を兼ね備えるようになった。

政治家が抵抗できない報道という権力と、厚い弁護士団に守られたNHKは法律違反など大したことはない、その意識がこの報道でもはっきりと見えた。まさに個人に的を当てた「自分の娯楽のためにピストルの代わりに報道を使うリンチ」をしたのだ。

（平成26年9月9日）

武田邦彦

STAPの悲劇を作った人たち(6)　主犯　NHK-2　好き・嫌い報道

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前回、示したように主犯NHKの犯した反社会的な行為は、次の5つある。

1)STAP論文の記者会見を大げさに報道して有名にしておいて、後で叩くという「マッチポンプ報道」をしたこと。

2) STAP論文の主要な著者は４人なのに、小保方さんだけに焦点を当てて批判を展開したこと。NHKの判断で「良い人、悪い人」を分け、恣意的に的を絞ったこと。

3) STAP論文にネットで疑義が出されると、「意見が異なる両者」の意見を比較して報道するのではなく、放送法４条に違反して「疑義を言う人だけの言い分を報道する」という放送法違反の報道をしたこと。

4)理研の調査委員会が結論をだし、論文が取り下げられたのに、特定の個人（笹井さん、小保方さん）の批判を続けたこと。

5)取材に当たって小保方さんに２週間の怪我をさせ、女子トイレに閉じ込めたこと。個人の私信であるメールを公開したこと。

このうち、1)については先回に整理し、マッチポンプが誤報を生んだことを証明した。

今回は、2　著者は４人である。研究の主任的立場にいた若山氏、指導的立場で論文の執筆に当たった笹井氏、組織として研究を支援し、論文を指導し、記者会見を主導した丹羽氏、それに若山研究室で無給研究員として働き、実験を担当していた小保方さんだ。

大学でもこのようなケースは多く、教授が立案し、准教授が日常的な指導をし、博士課程の学生が発表することがある。その場合、教授なども発表会場にいて、実験した学生に発表させるが、質問などがこじれた場合、責任者として学術的に回答するのは教授か准教授であり、まさか３０歳前後の若い人に全責任を負わせ、その発表に名前を連ねている教授や准教授が「私は知らなかった」などということを聞いたことはない。

普通は、厳しい質問が来て、若い人が答えにくい場合、教授は率先して手を挙げ、「共同研究者ですが・・・」とどんな場合でも発表に対して責任を持つ。そんなことはあまりに当然で、発表した後、だれかしつこい人が若い人に廊下などで回答を迫り、怪我をさせ、おまけにトイレまで追いかけて閉じ込めるようなことが怒ったら、教授は身を持って、それを防ぐだろう。

ところがSTAP事件ではマスコミはこぞって小保方さんを批判し、NHKの記者も小保方さんの記者会見で悪意に満ちた質問をした。仮にNHK以外のマスコミが興味本位に走って小保方さんを批判することがあると思うが、そのためにこそ、私たちは受信料を払って、NHKが「正しい報道」をし、それを見て判断をしようとしている。

NHKは、他のマスコミが小保方さんの個人批判を続ける中、彼女の卒業論文や個人的なことは別のことであること、責任を持つべき著者は「正規の理研研究員」（毎日新聞によると問題の核心は小保方さんの無給研究員時代に若山氏が出した論文だという）であり、それはまず第一に若山氏である。

ある事件が起こったとき、あるいはNHKが誤報をしたとき、NHKが恣意的に「犯人」を決めて、その犯人のことを集中的に報道することはもちろん望ましくない。後に理研が小保方さんだけを「犯人」にして、論文の不正の責任を彼女だけに被せた。たとえば、小保方さんの実験ノートが不十分であるとの報道があったが、若山氏の実験ノートや研究記録もある。なければ共同著者になること自体がサギになる。

研究は実験が主ではない。実験だけならロボットでも自動測定器でも、自動培養器でもできる。研究において「人間らしい」活動というのは、実験データの解析、解釈、評価、結論などであり、それは役割から言えば、若山氏の役割である。だから、小保方さんに充実した実験ノートを求めるなら、若山氏に立派な解析結果、評価結果を求めるべきだ。

事実、若山氏は３月に外国のインタビューに応じて、「自ら実験しSTAP細胞を確認している。自分の学生も確認した」と述べている。その時の実験ノートこそ、問題にすべきものである。

芥川竜之介が書いているように、「リンチが娯楽になり、ピストルと報道は同じ」ということを防ぐためには、NHKのような独占的報道機関が「どうせ、庶民がもがいても、おれは権力があるから、何とでもできる」という気持ちを持ち、報道で人を殺すことに対して、その「快感」以上のブレーキを持つことだ。それは記者ひとりひとりの良心や人格でもあるし、NHKという報道システムが持つべき社会的責任でもある。

STAPの悲劇が現実のものとなった今、NHKの報道責任者はSTAP関係者をリンチすることに無常の快感を味わったとして良いだろう。でも、この推論にはぜひ、強く反論してもらいたい。なぜ、４人の著者のうち、指導者を無視したのか、なぜ小保方さんの実験ノートだけを問題にしたのかなど詳細にわたって、その理由を明らかにするべきである。

人からお金をもらうというのはそんなに簡単なことではない。NHKの認可、予算承認は国会がやっているように見えるが、それは受信料を払っている国民が単に委託しているに過ぎないからである。人の命を取るような報道がされた場合、NHKは国会での説明では不足する。

（平成26年9月8日）

武田邦彦

STAPの悲劇を作った人たち(5)　　主犯　NHKー１　佐村河内氏に続くマッチポンプ

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NHKがSTAPの悲劇に主要な役割を果たしたことは明確である。それは主として次の５つに集約される。

1)STAP論文の記者会見を大げさに報道して有名にしておいて、後で叩くという「マッチポンプ報道」をしたこと。

2)STAP論文にネットで疑義が出されると、「意見が異なる両者」の意見を比較して報道するのではなく、放送法４条に違反して「疑義を言う人だけの言い分を報道する」という放送法違反の報道をしたこと。

3)STAP論文の主要な著者は４人なのに、小保方さんだけに焦点を当てて批判を展開したこと。完全にNHKの判断で「良い人、悪い人」を分け、著者の中でも恣意的に区別を行ったこと。

4)理研の調査委員会が結論をだし、論文が取り下げられたのに、特定の個人（笹井さん、小保方さん）の的を絞った批判の報道を続けたこと。

5)取材に当たって小保方さんに２週間の怪我をさせ、女子トイレに閉じ込めたこと。個人の私信であるメールを公開したこと。

佐村河内氏の報道問題でNHKは謝罪したばかりだが、それと全く同じ「マッチポンプ型報道」を行った。１月末の記者会見では「リケジョ」を前面に出し、科学的業績より、若い女性であることに焦点を当てて報道した。

NHKが報道するにあたっては、記者や関係者が責任を持って報道するものが適正であるかをチェックする。特に社会的影響の大きいNHKの場合、十分な人材でチェックを行う。佐村河内氏の時は「個人」だったが、すでにNHKと佐村河内氏との付き合いは１０年を超えているのに、「耳が不自由である」という報道をした。NHKが知っていて「架空の英雄」をでっち上げたと判断されるだろう。

今回もNHKの報道の数日後には激しいネットの批判が続いた。だから、「理研が発表したから信じた」という釈明はできない。つまり報道というのは公式発表をそのまま伝えるのではなく、それが「事実である」とＮＨＫが判断して報道するものである。社会にウソやサギが横行していることは周知の事実であり、ネットではなくNHKの報道が高い信頼性を持っていたのは「NHKのフィルター」の信頼性が高いことにほかならない。

私たちはNHKフィルターの信頼性で受信料を払っているのであり、誤報が続くなら、NHKでなくてもタダのネットでいくらでも情報を得ることができる。だからNHKの誤報というのは他の放送局やネットに比べて格段に厳しい事を知ってもらわなければならない。私たちはNHKの社員を「雇用するため」に受信料を払っているのではない。少なくとも重大な誤報があったら、受信料の支払いを求めて訪問する人を「お詫び」に回らせるぐらいの覚悟がいる。

・・・・・・

マッチポンプ型の誤報には、「不作為の誤報」と「作為的誤報」がある。作為的誤報は、最初から視聴者をダマすつもりか、あるいは大げさな報道の場合に起こる。その特徴は、「報道すべきこと以外のことに重点を置く」という特徴がある。

佐村河内氏の誤報の場合、もともと彼の作曲が良いのだから、「曲の評価」を中心にして報道していれば、あんなに大騒ぎになることはなかった。ところが、佐村河内氏が耳が不自由であるとか、広島(HIROSHIMA)と名づけた曲がなんとなく原爆との関係を思わせ、さらにそれを増幅させたのが、彼を東北の被災地まで連れて行って子供と対話する番組を作ったことだ。

耳が不自由なことで「現代のベートーベン」（ベートーベンは晩年、聴力を失っている）というコピーを宣伝し、広島、東北という悲劇の地との関係を強調することによって、曲の評価より人物像に報道の焦点を合わせた。このような手法は「下品」であり、「正統派」ではないことは明らかである。三流週刊誌が、本人の活動などより恋人、離婚などのゴシップを報道することからもNHKが取るべき手法ではない。

この手法はSTAP事件でも取られ、NHKは記者会見当日の夕方の国民的ニュースで「リケジョ」という女性蔑視の用語を多用したほか、研究室のピンクの壁、小保方さんの割烹着などに焦点を当てた。このことによって、論文自体の評価は後退した。

（NHKの報道）

仮に、NHKが論文と科学的業績に焦点を当てた場合、理研、京大、分子生物学会など関係する学者への放送の前のチェック取材を多くするので、その時点で「批判的論評」の取材があるはずだからである。

記者会見の後、数日であれほどの反撃があり、さらにすぐネットの批判に続いて、ほぼ日本全体の学者が「STAP悪し」と評価したところを見ると、記者会見の後、少しでも「国民に正しいことを報道しなければならない」という意識がNHKにあったら、批判的な学者に遭遇した可能性は高い。

もし、後の厳しい批判をした学者が「社会がSTAPを批判するまでは高く評価する」というのでは、学者ではないし、後にそのようなコウモリのような人に取材するべきでもない。つまり、

1)記者会見の後、真偽や評価をチェックしたのか？

2)その時に批判的な学者はいなかったのか？

ということで、チェックをして批判的な学者がいないのに、その後、あれほど全員一致で批判する（少なくともNHKの報道では、小保方さん、笹井さん以外は１００％批判的だったということだった）事態にはならないだろう。取材したNHKか、コメントした学者のどちらかがウソをついていることになる。

それとも、後に批判した大多数の学者はNHKのチェックの時には取材されなかったとすると、NHKはSTAP論文を肯定的に報道するときに取材した人と、批判的に報道するときに取材した人を変え、それでもあえてそれが主な意見のように誤報を続けたことになる。

つまり、マッチポンプ報道というのは、NHKが作為的に報道しないとできないものであり、佐村河内氏の時も、STAPの時も実にいかがわしい取材に基づいた記事を書いたことが分かる。

（平成26年9 月6 日）

武田邦彦

STAPの悲劇を作った人たち(4)　３番目は言うまでもなく毎日新聞

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毎日新聞というのは伝統的で素晴らしい新聞でした。満州国建国に際して国際連盟を脱退した時、朝日新聞がその時の政府に迎合して脱退を支持したのに対して、毎日新聞は断固、筋を通し、販売部数を減らしたのです。

沖縄返還の時の日米の密約でも、毎日新聞は断固、メディアとしての立場を貫き、時の政府からいじめられて不買運動に泣いて、朝日、読売の後塵を拝するようになりました。でも、そんな逆境だったからでもあるでしょう、毎日新聞には立派な人が多く、ここでお名前を挙げるのは控えますが、そういえばあの人・・・と思いだします。

その毎日新聞が「窮すれば瀕した」のでしょう。こともあろうに、STAP事件に関する理研の調査が終わり、「不正が確定」（私は不正とは思わないが）し、最後に論文が取り下げられ、日本としては大きな痛手をこうむった後も、毎日のようにSTAP事件の取材を続けて、紙面に掲載していました。

それは、著者を痛めつけたい！そう思う一心の記事でした。そして論文が撤回されて約半月後、毎日新聞は驚くべき記事を全国版の１面に出したのです（７月１６日の朝刊と思う）。それは、奇妙奇天烈というか、前代未聞、それとも魔女狩り・・・なんと表現してもそれ以上の醜悪な記事でした。

1)問題となった論文ではないものを取り上げた、

2)若山先生（共著者は小保方さん）が出して拒絶された論文を取り上げた、

3)論文の査読過程のやり取りを「不正」とした。

毎日新聞の記事をたぶん月曜日に読んで、私はあまりのことに絶句した。この記事を笹井さんがお読みになったかは不明だが、関係のない私が読んでもびっくりしたのだから、当事者が読んだら腹が煮えくり返っただろう。

理由

1)掲載に至らなかった論文の原稿は著者の手元にしかない、

2)ましてその査読結果などは執筆担当の主要な著者の手元にしかない、

3)従って、毎日新聞は若山さんから情報を得たか、建物に侵入して獲得した以外にない。

4)掲載に至らなかった論文は欠陥があるから掲載されなかったのだから、その論文に欠陥があるということは当然であり、そのような学問上のことを知らない一般の読者を騙す手法だった、

5)若山さんが自らそんなことをしたら大学教授を辞任しなければならないから、記者が不当な方法で入手した盗品である、

6)すでに掲載された本論文が撤回された（７月２日）後だから、学問的意味も、社会的意味もない。

毎日新聞は沖縄の密約で外務省の女性事務官に記者が接近し「情を通じて」国家機密を手に入れたとされました。行為は不倫で、これを政治家に「情を通じて」と言われて社会が反応し、毎日新聞の不買運動につながりました。私は、国家機密を得るときには小さな犯罪は許されると思っていましたが、今回のことで毎日新聞は性根から曲がっていることを知ったのです。

今回のことを沖縄の報道になぞらえると、「情に通じて」と言われた後、他の新聞やテレビが「どのように情を通じたか」、「セックスの回数は何回だったか」、「最初の時に積極的に体に触ったのはどちらだったのか」などを微にいり細にいり書き立てるのと同じです。人間としてすべきではなく、また興味本位のいかがわしい雑誌が取り上げるならまだ別ですが、天下の毎日新聞だから取り返しがつかない。今後、何を記事にしても国民は毎日新聞をバカにしているから信用しないでしょう。ついに毎日新聞はその誇りある長い歴史に終わりが来ると思います。

【学術的意味】

ここでは、以上のような世俗的な倫理違反とは別に、「掲載されなかった論文の査読経過は意味があるか」ということについて参考までに述べます。論文を提出したことがない人には参考になると思うからです。

人にはそれぞれ考えがあります。だから研究者が「これは論文として価値がある」と思えば、そのまま論文として掲載してもよいのですが、昔はネットのようなものがなかったので、印刷代がかかり、さらに「誰かがある程度は審査したもののほうが読みやすい」ということで「査読」が始まりました。

査読は「論理的に整合性があるか」、「他人が読んで理解できるか」、「すでにどこかで知られていないか」などをチェックし、時には親切に誤字脱字も見ます。しかし、時に研究者は「このデータは必要だ」と思っても、査読委員は「論理的に不要である」としたりしますが、そんな時に、ほぼ査読委員の通りにしておかないと論文は通りません。

また、研究者は自分の研究に思いいれがあるので、若干、論理が通らなくても「言いたいこと」がある場合も多いのですが、査読委員は他人なので冷たく削除を求めることもあります。その他、いろいろあって、毎日新聞の記事のように５ケのデータのうち、査読委員が修正を求めたので、２つを削除したということをとらえて、「これは不正をするためだ」と邪推するのは科学の世界に感情を持ち込むことだから、この記事は断じて科学者としては許せないのです。

おまけにこの論文は「掲載が認められていない」のですから毎日新聞が指摘したことそのものが指摘の対象になっていたかも知れません。査読委員が問題にしたことを、著者がいやいや削除したとすると、それを不正だというのは査読委員が不正ということになります。

そしてこの問題は、さらに取材方法が偏っていることです。

まず第一に若山さんが出した論文なのに若山さんに取材していません。当時、若山さんは理研の研究者で、小保方さんは臨時の無休研究員です。だから、共同著者のうち、若山さんにその事情を聴くべきですし、聞いても若山さんは答える必要もありません。「それは取り下げた論文ですからいろいろなことがありました」と言えばよいのです。

私は近年、これほど醜悪な記事を見たことがなく（大新聞の一面）、またこの記事もSTAPの悲劇を生んだ一つとして検証されるべきであり、このようなメディアの力を使った精神的リンチによる殺人の可能性について、司法は捜査を開始すべきと考えられるほどひどい記事です。言論の自由は無制限ではなく、大新聞が個人をめがけて圧倒的で不当な攻撃を続けるのは犯罪だからです。

その時の私の感想は「論文を取り下げても、ここまでやってくるのか？　これは記者の出世のためか、または毎日新聞の販売部数を増やすためか」と思ったのです。たとえば理研の不正、日本の生物学会関係の腐敗を報じるなら、それ自体を取材して報じるのがマスコミというもので、掲載されなかった論文の審査過程を読んで日本の研究の不正を推定するなどはしません。

また、掲載されない論文の査読過程で何が起こっても犯罪でも研究不正でも倫理違反でもありませんし、そんな規則、内規、法律もないのです。記者は新聞という巨大な力を身につけて「裁きの神」になったのでしょう。

毎日新聞はとりあえず、「掲載されなかった論文の査読過程の修正」が「ある人から見て不適切」というだけで、なぜ「全国紙の1面に載せるほどの大事件」と判断したのか、新聞さとして論理的に示さなければならないと思います。

（平成26年8月10日）

武田邦彦

STAPの悲劇を作った人たち(３)　２番目は学問より政治が好きな学者たち

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先回の記事にまとめたように、理研の調査報告書ほど奇妙なものはありませんでしたが、1)論文は複数の著者で書いていて、故笹井さんが中心になって執筆したとされているのに小保方さんだけを研究不正の調査対象にしたこと（筆頭著者が責任を持つというのは特定の学会の掟に過ぎない）、2)不正とされた写真２枚はすでに調査委員会が調査を始める前に自主的に小保方さんから提出されているのに其れに触れずに不正としたこと、3)写真を正しいものに入れ替えても論文の結論や成立性は変わらないこと、4)理研の規則には「悪意のないときには不正にはならない」と定めているのに「悪意がなくても悪意とする」としたこと、などが特に奇妙でした。

そして、調査結果に対して不服があれば再調査するとしておきながら、再調査はしないとしたり、調査委員長がSTAP論文と同じミスをしていたのに辞任だけで研究不正とはしなかったことなど、実に不誠実な経過をたどったのです。

しかし、その後の展開もさらに奇妙なものになったのです。２０１４年５月にSTAP事件に関する理研の最終報告書がでると、メディアは「論文の不正が確定した」と報道し、さらに論文が取り下げられると「これですべてゼロになった」としたのです。つまりメディアと理研で、研究者を不正として非難を展開し、論文を取り下げざるを得ないようにし、２０１４年７月２日にSTAP事件は、論文が取り下げられたことによって、

1)不正が確定し、

2)もともと何もなかったことになった。

のです。しかし、その後、さらに社会は奇妙な方向に進みます。それは

3)STAP細胞の再現性が得られれば良い、

4)STAP論文にさらに別の不正がある、

と言い始めたのです。この奇妙な仕掛けをした人はまだ特定できませんが、もともとこの事件はSTAP論文にあり、その論文が取り下げられたことで「ゼロになった」としたのですから、STAP細胞があるかどうか、つまり研究が成功したかどうかも問題ではありません。

（もちろん、「再現実験」などは科学的にあまり意味のないことで、価値のある研究ほど論文の再現性には時間がかかりますし、再現性があるかどうかは科学的価値とは無関係です。）

ですから、日本社会が正常なら、STAP研究は社会の目から遠く離れて、また２０１３年までのように「理研内で静かに研究ができる」という環境に戻ったのです。今頃、笹井さんも小保方さんも通常の生活に帰り、理研かあるいは別の場所で研究を続けていたでしょう。

小保方さんは研究は順調で、論文にケアレスミスはあったけれど、ウソやダマシはないと言っていましたし、笹井さんも記者会見や取材で「自分のチェックが甘く論文に欠陥があったことは責任があるが、研究は順調だ。論文に示された４本のビデオからも研究が有望であることがわかる」ということを言っておられました。

ところが、この経過の中で再び火の手が上がったのです。それが、若山さん、メディアの登場していた研究不正に関する専門家と言われる人たち、そして分子生物学会を中心とする学者や日本学術会議でした。私はメディアに登場する専門家の方の論文を調べてみましたが、暗闇の中で苦しく創造的な研究の経験のある人はおられませんでした。

その中で、若山さんは何が目的であったかはっきりしませんが、共同研究者でなければわからないような日常的で小さなことを何回かにわたってメディアに暴露を繰り返しました。特に「マウスが違っていた」とか、「小保方さんがポケットにマウスを入れて研究室に入ることができる」など、研究内容より人格攻撃と思われることを言われたのにはびっくりしました。

私は研究者が身内をかばう方が良いと言っているのではなく、犯罪も被害者もなく、論文も取り下げたのですから、研究の内部の人だけが知っている細かいことを言う必要がないのです。特にマウスの問題は若山さんのほうが間違っていました。

次に、研究不正の専門家ですが、理研内部の人、東大東工大グループと称する匿名の人、京都大学の人、それに医学部出身者を中心にして、きわめて厳しいコメントが続きました。すでに理研の調査が終わり、「不正が確定した」とし（わたしはそう思わないが）、論文が取り下げられ、もしくは取り下げの手続きが進んでいるのですから、その論文の欠陥をさらに追及したところでまったく意味がありません。

また、論文を執筆したのは最初は小保方さんと錯覚されていましたが、すでに３月ごろには笹井さんが中心になって書き直したことがわかっていましたし、若山さんの力では論文が通らないので、笹井さんの知識をもって論文をまとめたこともわかっていたのです。研究不正の専門家は研究不正という点では知識があると思いますが、研究そのものについてははるかに笹井さんのほうが力があると考えられますから、普通の学者なら「私より力のある人が書いたものだから」と遠慮するのが普通です。

それに加えて分子生物学会が学会としての声明を出しました。３月１１日の理事長声明をはじめとして、７月４日の第３次声明が続き、論文が撤回された後も、「不正の追及」をするように理研に求めました。この声明に答えて、学会幹部も声明を出しました。たとえば大阪大学教授が理事長声明を支持することを社会に向かって表明し、「STAP論文はネッシーだ」という趣旨の発言もあったと伝えられています。

学問というのは「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」というような不合理を排するものですし、STAP論文で指摘されているのは（ネットの匿名を除いて）、「写真２枚のミスと１枚の加工」だけであり、「その裏に理研の腐敗体質がある」かどうかは不明なのです。理事長声明はSTAP論文に関する研究に大きな不正があったとして、理研にその返答を求めていますが、学会が伝聞によってある特定の研究者や研究機関を批判するのは、好ましくないことです。

学会は学問的に間違っていることを明らかにすることはその役目の一つですが、組織の運営や研究者個人の人生にも活動を及ぼすものではありません。普通なら笹井さん、若山さん、小保方さんの発表を聞きに行って、自分が疑問に思うことを質問するとか、学会単位なら、研究者を丁寧に研究会にお呼びして、ご足労をお詫びし、疑問点を質問するということをします。

このような活動は「学者は学問的なことに興味がある人」だからで、「運営、管理、虚偽などには興味がなく、また自分の研究時間を犠牲にしてそんなものに関係する時間も惜しい」のが普通です。

私は、ネットの人、理研内部の人、研究不正の専門家という人たち、それに分子生物学会の学者の方は学問には興味がなく、管理運営などにご興味があるということなら、学会から去っていただき、別の仕事をされたらよいと思うのです。学問は比較的簡単で、人を批判しなくても自分でよい仕事をすれば、みんなは評価してくれるからです。

「学者なのにいやに政治家のようだな。自然より人間に興味があるのかな？」というのが私の感想です。この人たちがSTAPの悲劇に加担することになりました。

（平成26年8月10日）

武田邦彦

STAPの悲劇を作った人たち(2)　最初の人は理研

2.mp3

先回のこのシリーズで、STAP事件の報道が放送法に適合していたかという整理から、もともとこの事件は「論文を書いた著者」たち、あるいはその「組織である理研」しか当事者（野次馬ではなく、一般の日本社会の概念で「外野」ではない人。ほぼ利害関係者にあたる）がいなかったのではないか、それ以外の「当事者」はNHKなどが作り上げた特別な人たちではなかったかというところまで書きました。

それでは２０１４年の１月から笹井さんが自殺をされる８月までの実質６か月（半年）間、放送法第４条の４に記載された「意見が対立している問題」というのはいったい何だったのか、それを整理してみたいと思います。

まず研究をして論文を発表した人たちは当事者です。日本の報道では著者のうち、最初から小保方さんだけを特別に扱っていましたが、それは組織体である理研が小保方さんを区別したこと、NHKなどがその判断をそのまま踏襲したことだけで、学問的に言えば著者は同じ立場と言えます（筆頭著者が責任を持つというのは村の掟で、どこにも書いていません。責任著者というのは一部の雑誌で使われています）。

次に理研ですが、研究を支えてきた組織ですから、やはり当事者です。理研は当初から組織としてはやや常識的ではない振舞をしていました。自ら企画して記者会見をし、論文がネイチャーに投稿されて１週間ぐらいすると、ネットで論文の不備が指摘されました。しかし、この時点で指摘されたことは、写真３枚と小保方さんの個人的なこと（卒業論文の不備）で、論文全体が撤回に相当するような欠陥ではありませんでした。

しかし、この段階で当事者の理研は、記者会見を開き、ノーベル賞を受賞した理事長が「頭を下げて謝罪」をしました。ここでこの事件は、大きくこれまでの日本の常識を逸脱し、その後の「錯覚」を加速させたと考えられます。論文の不備を指摘したのはネットの匿名の人ですから、普通なら理研の担当部長クラスの人が故笹井さんらに電話をして、「論文が不備だという声があるけれどどうか」という問い合わせをしたでしょう。

その後の故笹井さん、小保方さんの記者会見などによると、「研究は先進的なものであり、論文には不備はあったが、不正はない」と言っているのですから、理研の調査や記者会見が行われたころは、「理研内部の当事者は研究には問題はないと言い、ネットが炎上している」という状態だったのです。この段階で理研がなにかの声明を出すとしたら、「STAP論文についてネットなどで疑義が呈されているが、論文は価値のあるものであり、著者らも問題はないとしている。理研としては念のため理研内で調査を行う予定である」というぐらいでしょう。

実際、理研は２０１３年初頭から「若山、小保方」の研究で論文が拒絶されたことから、故笹井さんを研究に参加させ、２０１３年４月には特許を出願しています。また、故笹井さんは２０１４年５月ごろの取材に対して、「論文を作成し始めてから、繰り返し若山、小保方さんと議論を重ねた」と言っていますが、新たに研究に参加した人が、それまで研究していた人と十分な議論をすることも当然です。

つまり理研は１年半ほどの間、理研のエース級の研究者だった故笹井さんにSTAP細胞の論文や研究の進展を任せ、それが新しい研究センターへつながるように進めていたことを示しています。その中心的な論文の一つがネットから指摘があったからと言って、方針が変わるのも不思議です。理研としては、論文評価にあたって信頼できる人は、第一に故笹井さんであり、第二に特許を申請するときにその担当をした弁理士（特許出願担当）であり、第三にネイチャー査読委員だったはずです。その研究が基礎になっている論文の８０枚ある写真のうち、２枚に違うものが入っていたとしても、全体の研究に影響が及ぶはずもありません。

理研は笹井さんを信頼して副センター長に起用していましたし、この方面では日本の第一人者として世界の評価も高かったのです。その人が執筆した論文をネットで指摘されたからと言って理研が信頼をなくするということになると、「笹井さんより実力が低い他人（ネット）が、「１年間にわたって笹井、若山、小保方が検討を重ねた論文」について、発表後、１週間も経たないうちに指摘したほうが正しい」と理研が判断したことになるからです。

つまり、STAPの悲劇を作った最初の人は「理研」だったことがわかります。理研が普通の研究機関にように、１）謙虚に批判は受け止め、２）なにが問題だったかを調べ、３）十分な科学的根拠をもって調査をする、ことをしていれば、STAP事件そのものは「ネットの炎上」だけで終わったでしょう。

ところが理研が「調査委員会」なるものを作り、不完全な規則を使い（このブログの剽窃論に詳しい。実施不可能な内規で捏造や剽窃とした）、論文の不備が問題になっている（小保方さん個人の問題ではない）のに著者のうち理由を示さずに小保方さんだけを理研は調査対象にしたのです。さらに調査が行き届かないうちに中間報告をして、その中でたとえば実験ノートが提出されていないのに、提出されたと委員長が記者会見でウソまで言ったのです。

この段階で、社会はあまりに不合理に進む理研の調査に疑問を持ちつつ、これほどの不合理が続くのであれば、表面的に発表されること以外になにか大きな間違いがあったのではないか、それが理事長の記者会見の異様ともいえる表情に表れているのではないかと勘繰り始めたのです。

つまり、理研は「もともと無いものをあることにした」という意味で、当事者のいない事件を創作し、それを引き継いだのがNHK、毎日新聞、そして関西系のテレビ番組などでした。

（平成26年8月8日）

武田邦彦

STAPの悲劇を作った人たち(1)　放送法の意味

1.mp3

（先日、このブログで笹井さんの自殺について扱ったが、あまりに可哀想な事件が起こったことから、記事の調子がこのブログの趣旨（常に前向き）と少し違ったので、いったん下げてキチンと論述することにした。内容としては同じである）

ＮＨＫは国民の預託を受けて放送業をしていますが、その時に国民と約束したことがあります。それが放送法で、特にその第4条が重要です。

一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二 　政治的に公平であること。

三 　報道は事実をまげないですること。

四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

放送はNHKでも民法でも基本的には同じですが、特にＮＨＫは国民から強制的に受信料をとり、日本人全員が良質な放送を見たり聞いたりできるように特別なシステムを持っていますので、良い方向を向けば国民にとっては有意義なことになりますが、間違ったことをしたらその被害はものすごいものになります。

だから、第4条に定められた4つの最低条件は、民放にも及びますが、まずはNHKが絶対に守る必要があるもので、この条件を守るからこそNHKというものが存在できるともいえます。

7月27日のNHKスペシャル、STAP事件を扱ったこの番組は第4条に大きく悖る（もとる、反する）もので、STAPの悲劇を招いた直接的原因になったと考えられます。NHKスペシャルは第4条の一、三にも反していますが、特にここでは“四”の重要性について整理をしてみたいと思っています。

社会生活を送っていると、時々、不意にトラブルに巻き込まれることがあります。それは自分が原因していることもあれば、他人から仕掛けられることもあります。日常的な小さなトラブルはともかく、社会的に問題になるようなことが起これば、その内容はともかく、日本人が相互に約束したこと（法律で決まっていること）によって裁判所で和解か判決を受けて処理できるという確信があります。

このような日本社会の基本を守ることは、NHKはもとより一国民としてもとても重要なことは言うまでもありません。“一”に書かれた「善良は風俗」というのをあまり大きく拡大してはいけませんが、まずは「法律を守ること」や「相手をゆえなく侮辱すること」などが大切でしょう。

ところが、ある特定の人が法律にも訴えずに、全国民にある個人の名誉に関係することを一方的に放送したり、報道されたりしたら、とんでもないことになります。幸福で平和な生活を一瞬にして特定の人の為に奪われることになります。そんな場合でも被害を受けたほうが裁判に訴えることができますが、NHKのような巨大な組織を相手に裁判を起こすこと自体が難しいのです。

まず、裁判になると訴えた一個人の方は仕事もできず、体力も消耗し、お金もかかります。一方、NHKの方は裁判担当弁護士をお金で雇い、大勢の人が分担し、それにかかった費用は受信料から支払うことができます。これでは形式だけ「もしNHKが一個人の名誉を傷つけたら裁判に訴えればよい」と言っても、それは形式だけであって、現実性のない話になります。

そこで、NHKという組織を置く前提として、この4つの項目を守ることをNHKは国民と約束しているのですが、特に“四”は重要です。「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」です。

この条文はとても大切（法律ですから、国民とNHKの約束なので、もともと「大切」とか「大切ではない」ということはなく、すべて「大切」）です。日本国民が法律で罰せられる場合は、キチンとした手続きがあり、十分な弁明の機会が与えられます。日本の裁判は「起訴されたら有罪」というところがあり、「裁判は死んだ」とも言われていますが、それでも弁明の機会は与えられます。

しかし、NHKがある特定の個人を葬ろうと思ったら、「放送」という権力を使って、手続きなしに個人を葬ることができます。そんなことをされたら、日本という自由で人権がある国に住んでいるとは言えなくなります。もしそんなことをNHKがしたら、日本は「NHK独裁国家」になり、いつ何時、社会的に葬り去られるか、あるいは精神的な圧力を受けて自らの命を絶たなければならない羽目に陥ります。

NHKは政治団体でもなく、宗教団体でもなく、もしくは教育機関でもありません。単に国民がNHKという情報提供機関を作って、できるだけ正確な情報の提供を求め、それによって国民が正しく考えられるシステムを作ったに過ぎないのです。

STAP事件の当事者は、（故）笹井さん、小保方さん、丹羽さん、それに若山さんであり、この人たちと「意見が対立している人」というのは、「現在の日本にはいません」！！　だからNHKがSTAP事件を報じるときには、研究者の言っていることを報じることはあり得ますが、STAP事件を批判している人のことを報じることはあり得ないのです。

STAP事件発生以来、当事者というのは、「STAPの研究者」、「理研」、それにかなり拡大すれば「文科省」ぐらいで、あとは「外野」、つまり「利害関係者」ではありません。それにもかかわらず、NHKが７月２７日のNHKスペシャルで、仮想的な「反撃グループ」を中心に据えて、当事者のことを報じないというあり得ないことをして、当事者としての研究者に大きな打撃を与え、因果関係はまだはっきりしないものの、その直後に研究者の自殺を招いたことは日本社会にとってどうしても解明しなければならないことです。

（平成26年8月8日）

武田邦彦