①所有者不明土地が急増の実情

実情：

・九州の面積より広い410万ヘクタールが所有者不明の状態

・2040年には720万ヘクタールと北海道の面積に近づく見込み

・山林や農地だけでなく宅地でも広がっている

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32698610W8A700C1PPD000/

②所有者不明土地が引き起こす問題

・道路の拡幅など土地収用を伴う公共工事の進行を妨げる

・崖崩れ防止のための山肌の修復工事の許可が取れない

・震災、津波対策として確保しようとした高台住宅の用地が確保できない

・放置された農地や森林の適切な管理ができない

など、多くの支障が生じている

③要因と解決策

要因

・土地を所有する経緯は「売買」か「相続」。

・売買⇒繰り返したとしても、そのたびに登記されて記録に残る

・相続⇒名義を書き換えずに放っておくケースが多い

何代か続けて相続登記をしないでいると、相続人の数が膨れて行方もわからなくなり、しまいには「所有者がわからない」状態になる

解決策

・政府が検討するのが相続登記は義務化。

「相続してから一定期間内に登記することを義務付け、反した場合は罰金を科す」

（そもそも登記をしないと所有権が移転しない制度に改めるべきだとの意見も。この考え方は明治の民法制定以来の考え方を大きく変えることになり、法務省などには慎重論。）

・一般財団法人国土計画協会の研究グループ「所有者不明土地問題研究会」の提案

相続登記を推進するために工夫

税の減免や登記自体の義務化

既存制度における手続きの簡素化

各省庁にまたがる情報の一元化など

・牧野 知弘（オラガ総研 代表取締役）の提案

「そもそも論」として、日本における不動産所有権のあまりの「強さ」をなんとかしたほうがよいのではないか

理由：多くの国では土地の所有権は賃借権などに限定されており、日本のような「完全な所有権」を認めている国は少ない）

具体案：

所有権を取り上げるのではなく、たとえば、一定の探索手続きを行なった上で、真の所有者すべてを発見できなくとも、土地上に「利用権」あるいは「使用権」のような権利を設定できるようにするなど、私権に対する何らかの制約をかけていくという考え。

具体例）

現に農地においては、耕作放棄している農地などは、一定の条件下で農地中間管理機構が農地として借り上げ、集積・集約した上で希望者に貸し付けるような制度がある