財務省のポンチャイ報道官はこのほど、財務省が付加価値税（ＶＡＴ）の比率を現在の７％から10％に引き上げるとの情報が出回っているが、財務省に付加価値税を増税する予定はないと明言した。今後高齢者の人口比率が大きくなり高齢者向けサービスの費用増大が見込まれることから、同省が資金を確保すべく付加価値税率の引き上げを考えているとの噂が広まっているが、財務省はこれを否定した。 付加価値税増税は政府の検討会で国家経済社会開発評議会から出された１つの案にすぎないとのこと。同評議会は「付加価値税率の引き上げは通常は国民に不評だが、増税分は高齢者用基金に注入され高齢者の負担減および貯蓄増につながるため国民に受け入れられる」と説明したという。