タイ政府は４月23日の閣議で、憲法の全面改定のため国民投票を３回実施するなどとした政府国民投票委員会の提案を大筋で了承した。同案によれば、１回目の国民投票では新たに憲法を制定すべきか否かを問い、過半数が賛成なら、２回目の国民投票で改憲に関連する現行の2017年憲法256条を新憲法制定のために修正すべきか否かを問う。この問いに対し過半数が256条修正に賛成した場合、新憲法の作成が開始され、新憲法草案を受け入れるか否かの国民投票が行われる。関係筋によれば、準備が順調に進んだ場合、今年７月末か８月初めに１回目の国民投票が実施できる見込みであり、その費用は32億バーツ前後の見通しという。