総選挙で前進党に次ぐ議席を獲得したタイ貢献党だが、国民全員に１人当たり１万バーツの電子マネーを給付するという選挙運動の際の公約を撤回することにした。パオプーン同党幹事長によれば、前進党が多額の予算を必要とする福祉政策を打ち出していることから、これをサポートする形でタイ貢献党は１万バーツ給付計画を取り下げたとのことだ。 前進党の経済政策については、「増税につながる」といった批判が出ているが、パオプーン幹事長は、「どの政策にもよい面と悪い面がある」と述べ、前進党の政策の是非には言及しなかった。