最大野党・タイ貢献党は４月５日に催した選挙イベントで、同党が政権の座に就いたら景気刺激策の一環として16歳以上の人全員に１万バーツの電子マネーを給付すると約束。しかし、総額5000億バーツが必要となり、その財源は国民が納めた税金となることから賛否両論が巻き起こっている。なお、この件については、中核与党・国民国家の力党所属のチャイウット・デジタル経済社会相もプラユット首相を支持するタイ団結立国党所属のタナコン首相府相も「まだ詳細がわからない」としてコメントを避けている。