タイ国民に１人当たり電子マネーで１万バーツを給付すると公約しているタイ貢献党を中核する新政権が誕生しそうな気配だが、タイ商工会議所はこのほど、給付金プランは経済的に好ましからざる結果を招く恐れもあるとして、実施の前に慎重な検討が必要だと警告した。同会議所のサナン会頭は、「我々としては１万バーツ給付は可能と考えている。だが、資金源や財政的影響などについて懸念の声が各方面から上がっている。このような疑念をすべて払拭してから実施してほしい」と述べている。