タイ工業連盟（FTI）によれば、時代遅れになって実情に合致しなくなった不必要な法律が数千に及んでおり、これらの法律が企業活動の障害となっていることから政府は不要な法律を改廃するなど法律の整理を迅速化する必要があるという。これまでに、関係当局が法律の整理に着手したケースもあるものの、整理は非常にスローペースで進んでおり、民間部門がビジネスの好機を逃しているのが現状とのことだ。クリエンクライFTI会長は、「政府が法整理をスピードアップすれば、タイは外国企業にとりタイはさらに魅力的な投資先になる」と指摘。また、タイ開発調査研究所（TDRI）の分析によれば、企業活動の妨げとなっている法律は10万を超えるとみられている。