ピパット労相は10月17日、パレスチナの武装組織ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃に伴い、これまでにイスラエルで就労していたタイ人約1000人が同国から退避したと明らかにした。労相によれば、イスラエルで働いているタイ人のうち帰国を希望しているのは7936人で、セーター首相はこれらタイ人全員を10月中に帰国させるべく、すべての関係機関に協力を指示した。また、死亡したタイ人の遺体搬送については、イスラエル側の確認作業が終わるのを待っているところであり、この作業には少なくともまだ１週間ほどかかりそうだという。