タイ商務省によれば、一般国民、農家、事業所の利便性向上とタイの国際競争力強化を実現するため、商業活動に関する40以上の法律を改正する必要があるという。キラティ商務事務次官は、「セーター首相の方針に沿って、プームタム副首相兼商務相がこのほど、商務省に対し、同省の権限が及ぶ法律の改正を検討するよう指示した」と説明した。これらの法律の改正に関する検討は、キラティ事務次官を長とする法改正委員会が進めることになっている。商務省はまた、国民への新年のプレゼントとして、著作権法、輸出入法などの改正を年内に終えたい考えだ。