タイ政府系シンクタンク・国家経済社会開発評議会（NESDC）によれば、タイでは経済と社会の成長・発展において貧困と所得格差が依然として障害となっており、この問題に正面から取り組むことが必要とされている。ダヌチャNESDC事務局長は、「NESDCでは、貧困問題の緩和・解決に向け、10年ごとに納税データなどに基づき指標やアプローチ方法を見直している。その結果、この30年間で貧困層は減少した。しかしながら、いまだに貧困ラインを下回る生活を余儀なくされている人たちがいる」と指摘する。NESDCによれば、昨年は貧困層が440万人から387万人に減少。貧困層の多くは東北部の農業従事者という。