約１カ月後に迫った下院総選挙に向けて各党が本格的な選挙運動を展開しているが、政府はこのほど、今年度（昨年10月～今年９月）は自由に使える予算が2200億バーツほどしか残っていないとして、政党に対し、その実現に相当額を必要とする大衆迎合的な公約をしないよう警告した。この件については、プラユット首相が４月11日に関係４機関の会議で取り上げられた。招集されたのは、政府系シンクタンク・国家経済社会開発評議会（NESDC）、財務省の財政政策室と予算局、タイ中央銀行の４機関。アヌチャ政府報道官によれば、この会議では予算局から「今年度予算の状況から判断して各党が表明している大衆迎合的な公約は実現の可能性が低い」との説明があったという。