総選挙の投票日が間近に迫っていることから関係当局が有権者の投票を呼びかけるキャンペーンに力を入れているが、中央選挙管理委員会のイティポン委員長は５月９日、投票率が80％に達するとの見通しを示した。バンコク都庁によれば、７日に行われた事前投票の投票率（事前投票の登録を行った有権者のうち実際に投票した人の割合）は91.81％で、2019年の前回総選挙の際の87％を上回っており、有権者の多くが今回の総選挙に関心を持っていることがうかがえるという。 同委員長は、「選挙キャンペーンのおかげでより多くの有権者が投票に出かけてくれるものと期待している。有権者はルールを熟知して票が無効にならないよう注意してほしい」と呼び掛けている。タイは義務投票制を採用しており、投票しなかった者には罰則が設けられている。