政府・雇用者・被雇用者の代表で構成される最低賃金３者委員会は12月８日、１日当たりの法定最低賃金を現行の328～354バーツから330～370バーツへと２～16バーツ、平均で２.４％引き上げることで意見が一致したが、セーター首相が、「引き上げ幅が小さすぎる」として、さらなる引き上げを３者委員会に求める意向を示した。首相によれば、最低賃金の引き上げは事業所にとり負担となるものの、政府は事業所の負担軽減のために様々な措置を導入しており、３者委員会が打ち出した金額をさらに引き上げることは可能という。