チャイ政府報道官によれば、セーター首相はこのほど、１日当たり最低賃金の増額案をこの２週間のうちに閣議に提出するよう労働省に対し指示した。これは、ピパット労相が先の閣議で政府の最低賃金引き上げ政策について説明したことを受けてのもの。労働省では、77都県の最低賃金の増額について来週にも検討し、12月８日に雇用者・被雇用者・政府の代表で構成される最低賃金３者委員会が検討を行う見通し。３者委員会が承認した場合、12月12日にも賃上げが閣議で承認されることになりそうだ。