新たな視点と独自取材でお伝えする「eyes23」。いま東南アジアで日本企業の商品やサービスが大ヒット!?その理由は“昭和戦法”。シリーズでお伝えする「日本経済」の“いま”。第1回目は「ニッポン脱出」についてです。
■「将来に不安ない」明るいアジア
東南アジアの玄関口・ベトナム。2023年、人口が1億人を突破しました。
道路には、溢れんばかりのバイク。街は活気に満ち、街頭インタビューも勢いが違います。
30代・男性
「マツダのCXー5を買いました。約700万円でした。外車は関税がかなりかかるから、高かったです」
30代・男性
「(給料は)以前は月収1万7000円でしたが、今は30万円に上がりました」
それもそのはず。ベトナムは経済成長が著しく、世界が不況に陥ったコロナ禍でもプラス成長しました。
20代・男性
「(将来に)不安はないです。私もまわりも仕事がうまくいっているので」
20代・男性
「貯金はしていないです。将来稼げる自信がありますから」
未来は明るいようです。
■いち早く“ニッポン脱出” ベトナムでトップシェア
ホーチミン市内のスーパーで、目を引くのは袋麺の多さです。実は、ベトナムは一人当たりのインスタント麺の年間消費量が、約81食で世界1位(2023年 世界ラーメン協会)。
なかでも、日本の老舗食品メーカーのエースコックは、2023年、ベトナムで即席麺シェア4割を達成。中でも、一番愛されている商品が、日本語で「好き好き」という意味の「ハオハオ」(約30円)です。
女性
「1週間に2回か3回は食べます」
男性
「とても好きだから、旅行に行く時も持って行きます」
エースコックは、いち早くベトナムに進出し、2000年に「ハオハオ」の販売を始めました。そして、今ではベトナム国内に11の工場を持つまでに成長しました。
なぜベトナムなのか?
■若い胃袋は希望 日本の食品会社
エースコックベトナム 金田啓生 代表取締役社長
「1990年代は日本の即席麺市場が、少子高齢化に突入して人口が減り始めた。若い人のパワーというのがベトナムにはある」
これは日本とベトナムの人口ピラミッドです。日本の平均年齢が49歳なのに対して、ベトナムは32歳。若い胃袋は魅力的なのです。
飲食店を経営しているグエンさん一家にとって「ハオハオ」は常備品で、食べ方にもこだわっています。麺と同封のスープを入れた器に、牛肉をいれて、さらに…
グエン・ハイさん
「卵を入れます」
タマネギとパクチーを入れて、お湯を注ぎふたをして3分待てば完成です。
グエン・スアンさん
「日本のメーカーだとは知らなかったです。美味しいから食べているだけです」
ただ、ベトナムの麺といえばフォー。街中の至る所に店が並ぶ外食文化。
そこでエースコックは全国を回って地域ごとの特徴的な味をリサーチし、ベトナムの人が親しんだ外食の味を再現したのです。
エースコックベトナム 金田啓生 代表取締役社長
「『ハオハオ』をケースで在庫をストックしていただいている」
平均年齢が若い国にこそ、日本企業の生きる道があると言います。
エースコックベトナム 金田 啓生 代表取締役社長
「現地に根差した味、ただし品質と製造は日本の技術ですよ、というコンセプトは、もっと世界中にチャンスはあると思っています」
■平均27歳!急成長カンボジア
“人口ボーナス”を迎えている東南アジア。ベトナムよりもさらに若いのが、お隣の国・カンボジアです。
カンボジア国民の平均年齢は27歳。人口ピラミッドを見ても、日本との差は歴然です。そのカンボジアに進出しているのがイオンモールで、すでに3つもできています。
中に入ってみるとその作りは日本そのまま。日本ブランドへの信頼と憧れから、あえて“そのまま”が好評だといいます。
男子大学生
「1週間に2・3回は来ています」
女子大学生
「ここに来れば欲しい物がなんでもそろいます」
「牛角」など、日本の外食企業があちこちに。街角には、うどんの「丸亀製麺」、長崎ちゃんぽんの「リンガーハット」も進出。看板はあえての日本語表記です。
ちなみに味付けのほうは、現地に寄せています。
リンガーハットの店員
「日本よりも味は薄いかもしれません。カンボジア国民は、しょっぱいのを好みません」
東南アジアの魅力は若さ以外にも。日本の平均世帯人数は2.12人(2024 年厚労省)ですが、ベトナムは3.6人(2023年 ベトナム統計総局)です。
その“家族”を狙って、大当たりした日本企業が…
■大家族狙い “昭和戦法”で大ヒットのホテル
向かったのはアジア屈指のリゾート地、ベトナム・ダナン。世界中の旅行者から注目される観光地に日本から進出したのが…
日本の団体・家族旅行を、半世紀以上にわたり牽引してきた『ホテル三日月』。2003年に「黄金風呂」が登場し、後に盗まれたことが話題に。
しかし、コロナ禍では武漢からのチャーター機を受け入れた後、2週間で2万7000人の予約キャンセルが発生。国内赤字を食い止めるため…(https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20241217-6208797)
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