近年、サイバー攻撃が企業や社会に甚大な損害をもたらす事例が多発しており、その手口も多様化しています。こうした中、今年1月に独立行政法人情報処理推進機構が公表した「情報セキュリティ10大脅威2025［組織］」では、内部不正による情報漏えい等は組織向け脅威として4位にあげられ、この10大脅威では10年連続10回目のランクインとなり、長期にわたる脅威の一つとして紹介されています。

そこで、今回は、電気通信事業を営む会社のグループ会社において当時の派遣従業員による社内不正により、大量の個人データの漏えいに至ったケースなど、社内不正によるサイバーセキュリティリスクへの準備と対応をテーマとして、その法務とセキュリティの両面から、その留意点を工藤靖弁護士⁠⁠とGMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社 執行役員の阿部慎司氏で解説します。（2025年1月31日収録）

関連するNO&Tニュースレター

サイバーセキュリティリスク対応についての、有事対応をみすえた平時における実務上のポイント（1）（2）

近年、サイバー攻撃が企業や社会に甚大な損害をもたらす事例が多発しており、その手口も多様化しています。こうした中、今年1月に独立行政法人情報処理推進機構が公表した「情報セキュリティ10大脅威2024［組織］」では、サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃は組織向け脅威として2位にあげられ、この10大脅威での6年連続6回と、長期にわたる10大脅威の一つとして紹介されています。

そこで、今回は、自動車会社の内外装部品の生産を行う取引先会社がサイバー攻撃を受けた結果、自動車会社も国内工場の操業を停止せざるをえない結果となったケースなど、サプライチェーンの脆弱性を利用した攻撃への対応をテーマとして、その法務とセキュリティの両面から、その準備における留意点を、⁠工藤靖弁護士⁠とGMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社 執行役員の阿部慎司氏で解説します。

（2024年11月26日収録）

関連するNO&Tニュースレター

サイバーセキュリティリスク対応についての、有事対応をみすえた平時における実務上のポイント（1）（2）

近年、サイバー攻撃が企業や社会に甚大な損害をもたらす事例が多発しており、その手口も多様化しています。こうした中、今年1月に独立行政法人情報処理推進機構が公表した「情報セキュリティ10大脅威2024［組織］」では、ランサムウェア攻撃は組織向け脅威として1位にあげられ、この10大脅威での2016年以降の取扱いは9年連続9回と毎年10大脅威の一つとして紹介されています。また、警察庁は、先日9月19日に公表しました、「令和6年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」において、令和6年上半期におけるランサムウェアの被害報告件数は、128件と引き続き高水準で推移しているとしています。

そこで、今回は、近時の報道において記憶に新しいKADOKAWAの事例（ランサムウェア攻撃の影響により、2025年3月期の通期連結業績見通しにおいて84億円の売上高の減少、64億円の営業利益の減少を見込み、サービスにおける補償費用や調査・復旧費用などにより36億円の特別損失を計上する見込みであることが公表されています）など、ニュースサイトにおいて日本企業に対する被害発生が連日のように報じられているランサムウェア攻撃への対応をテーマとして、その法務とセキュリティの両面から、その準備と対応における留意点を、工藤靖弁護士とGMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社 執行役員の阿部慎司氏で解説します。（2024年9月25日収録）

関連するNO&Tニュースレター

サイバーセキュリティリスク対応についての、有事対応をみすえた平時における実務上のポイント（1）（2）

2024年6月に、厚生労働省のヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム（厚労省ヘルスタPT）より、「ヘルスケアスタートアップの振興・支援に関するホワイトペーパー」が公表されました。この報告書では、バイオ・再生、医療機器・SaMD、医療DX・AI、介護テックといった多様な分野にまたがって、日本のヘルスケアエコシステムにおけるスタートアップの振興と支援のための具体的なアクションプランとして、計25の具体的施策の提言が示されています。

本セッションでは、厚労省ヘルスタPTの委員を務めた鈴木謙輔弁護士との対談形式で、このホワイトペーパーの要点を概説します。

（2024年7月2日収録）

2024年5月22日付で、「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」の議論を取りまとめた報告書が公表されました。同検討会は、後発医薬品産業を安定供給が確保された産業構造として再構築するため、産業としての在るべき姿やその実現に向けた政策について幅広い議論を行うことを目的として、厚生労働省により設置され、当事務所の鳥巣正憲弁護士もその構成員として各回での議論や報告書の取りまとめに尽力しました。

本セッションでは、同報告書で提言がなされたガバナンスの向上や薬事監視の強化、業界再編の可能性等を含む多種多様な施策を中心に、同検討会における議論の概要及び今後の見通しについて、ディスカッション形式でご紹介します。

（2024年7月2日収録）

ニュースレター「『後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会』報告書の公表」

https://www.noandt.com/publications/publication20240613-2/

オンデマンド配信「後発医薬品産業構造検討会報告書の公表 ～議論の概要と今後の見通し～」

https://www.noandt.com/seminars/seminar20240626-1/

新しいテクノロジーとゲーム・eスポーツ～web3・メタバース時代の到来～ Part2

近年のテクノロジーの発展は、ゲーム・eスポーツの分野にも変化をもたらしています。ゲーム産業は、伝統的にテクノロジーの発展とともに変化を遂げてきた分野ではありますが、近年のweb3やメタバースといった新時代のテクノロジーを積極的に活用しようとする取組みが既に始まっており、今後更なる新しい取組みが進められることが期待されています。今回は、web3・メタバース時代のゲーム・eスポーツについて、テクノロジー領域の法務に多く携わる弁護士（殿村桂司弁護士・小松諒弁護士・小宮千枝弁護士・外村亮弁護士）が議論します。

Part3では、メタバースやARなど、仮想空間・仮想現実に関連するテクノロジーのゲーム・eスポーツ分野における活用時の法的課題についてご紹介します。（2023年9月7日収録）

本ポッドキャストはテキストでもご覧いただけます。

NO&T 座談会「新しいテクノロジーとゲーム・eスポーツ～web3・メタバース時代の到来～」

⁠⁠⁠https://www.noandt.com/features/web3_006/⁠

新しいテクノロジーとゲーム・eスポーツ～web3・メタバース時代の到来～ Part2

近年のテクノロジーの発展は、ゲーム・eスポーツの分野にも変化をもたらしています。ゲーム産業は、伝統的にテクノロジーの発展とともに変化を遂げてきた分野ではありますが、近年のweb3やメタバースといった新時代のテクノロジーを積極的に活用しようとする取組みが既に始まっており、今後更なる新しい取組みが進められることが期待されています。今回は、web3・メタバース時代のゲーム・eスポーツについて、テクノロジー領域の法務に多く携わる弁護士（殿村桂司弁護士・小松諒弁護士・小宮千枝弁護士・外村亮弁護士）が議論します。

Part2では、ブロックチェーンやDAOの活用といった、ゲーム・eスポーツ分野におけるweb3時代のテクノロジーの活用時の法的課題についてご紹介します。（2023年9月7日収録）

本ポッドキャストはテキストでもご覧いただけます。

NO&T 座談会「新しいテクノロジーとゲーム・eスポーツ ～web3・メタバース時代の到来～」

⁠https://www.noandt.com/features/web3_006/

新しいテクノロジーとゲーム・eスポーツ～web3・メタバース時代の到来～ Part1

近年のテクノロジーの発展は、ゲーム・eスポーツの分野にも変化をもたらしています。ゲーム産業は、伝統的にテクノロジーの発展とともに変化を遂げてきた分野ではありますが、近年のweb3やメタバースといった新時代のテクノロジーを積極的に活用しようとする取組みが既に始まっており、今後更なる新しい取組みが進められることが期待されています。今回は、web3・メタバース時代のゲーム・eスポーツについて、テクノロジー領域の法務に多く携わる弁護士（殿村桂司弁護士・小松諒弁護士・小宮千枝弁護士・外村亮弁護士）が議論します。

Part1では、ゲーム分野の収益モデルの変化や新しいテクノロジーの活用傾向、eスポーツの近時の動向をご紹介します。（2023年9月7日収録）

本ポッドキャストはテキストでもご覧いただけます。

NO&T 座談会「新しいテクノロジーとゲーム・eスポーツ ～web3・メタバース時代の到来～」

https://www.noandt.com/features/web3_006/

ベトナムでは初めての包括的な個人情報保護法令となる個人データ保護政令が2023年7月より施行され、ベトナムに関連する事業を営む関係者は急ピッチで体制を整備することが求められております。

NO&Tニュースレター

https://www.noandt.com/publications/publication20230612-1/

新しいテクノロジーと地方創生・観光産業～web3・メタバース時代の到来～ Part3

近年のテクノロジーの発展は、地方創生・観光産業の分野にも変化をもたらしています。web3やメタバースといった新時代のテクノロジーについても、地方創生・観光産業に活用しようとする取組みが既に始まっており、今後更なる新しい取組みが進められることが期待されています。もっとも、このような取組みについては、検討すべき様々な法的論点が存在することに留意が必要です。今回は、web3・メタバース時代の地方創生・観光産業について、テクノロジー領域の法務に多く携わる弁護士（⁠⁠殿村桂司弁護士⁠⁠・⁠⁠小松諒弁護士⁠⁠・⁠⁠小泉遼平弁護士⁠⁠・⁠⁠清水音輝弁護士⁠⁠）が議論します。

Part3では、都市連動型メタバースなど、地方創生・観光産業におけるメタバースの活用について、内閣府「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理」にも触れつつ、ご紹介します。（2023年6月8日収録）

本ポッドキャストはテキストでもご覧いただけます。

NO&T 座談会「新しいテクノロジーと地方創生・観光産業～web3・メタバース時代の到来～」

⁠⁠⁠https://www.noandt.com/features/web3_005/⁠