町田徹の税金ふかぼり！

第１３回、今回はふるさと納税を取り上げます。

この人気の寄付制度の背景には、地方自治体の財政難がありました。地方で生まれた人を教育・育成すると、成長した人が都会に流出。稼いで、収める税金は都市部に集中し、人材供給源の地方の財政は枯渇していたのです。そこで、この制度を導入しようと、ある県の知事が提唱したものの、地方財政を牛耳る旧自治官僚のサボタージュに遭い、改革は進みませんでした。そんなところに、剛腕の政治家が登場、新制度の創設を決断しました。ところが、なかなか定着しないので、普及策を追加し、ようやく今日の人気の制度に育て上げたのです。ところが、話はこれでハッピーエンドにはなっていません。人気が出過ぎて、それゆえの歪みが懸念されるところに来ているのです。

東京財団政策研究所・主席研究員の平田英明さんをゲストにお招きし、詳しくふかぼっていただきます。

今夜22時から放送　町田徹の税金ふかぼりは、、、

第１２回、今回は、国民にとって、もっとも身近とも言える税に焦点を充てましょう。毎日のように支払っていると思のですが、ほぼ漏れなく付いてくる「消費税」です。

消費税は5年前の2019年10月1日、税率がそれまでの8％から10％に引き上げられました。しかし、人口減少・少子高齢化の中で、膨らみ続けるであろう社会保障費用の財源として、諸藩も事情もあって、大増税の対象になってもおかしくないという税金です。

逆累進性って言うんですが、消費税って、高額所得者ほど税率が上がる累進課税制度が組み込まれている所得税と違って、所得額に関係なく10％とか8％の税率が適用される。つまり、累進性がないので、そういう税金を増税するのは、税制上の不公平を拡大する措置だという批判があるんです。だから、軽々には増税論議ができなかったとも言えるわけです。

 ところが、世の中は技術革新の時代です。そうした中で、ついに、逆累進性を拡大せずに、消費増税が可能な時代がやってきた、というのが今日のテーマです。

民間税調の共同座長もつとめられた、租税法が専門の法学博士。三木義一さんをゲストに迎え解説いただきます。

第１１回、日本国憲法の第30条には、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」とあります。これが納税義務と呼ばれるものの根拠ですが、この義務を「法律の定めるところにより」と制限していることにも注目してみたいのです。

民間税調の共同座長もつとめられた、租税法が専門の法学博士。三木義一さんをゲストに迎え「納税の義務」とな何なのか、今までの経緯も含め、解説いただきます。

第１０回は、町田徹が経済ジャーナリストの立場から、アメリカとEUが中国製EVに対して追加関税を課すことに伴う世界や日本の市場への影響を考えてみます。

少し長い目でみれば、自由貿易体制に壊滅的な打撃を与え、世界の平和と安定を脅かす可能性もあれば、アメリカやヨーロッパの市場から締め出された中国製EVが日本や日本車メーカーの牙城だった東南アジア市場を席巻し、日本の主要な輸出産業、外貨獲得手段だった自動車産業に大きな損失を与える可能性もあるでしょう。

そのうえで、そうした予想される困難な状況に対して、日本政府と日本車メーカーが現在、それぞれ、どんな対応を見せているのか。そうした対応が、目指すべき方向と一致しており、適切と言えるのかもどうかもふかぼっていきたいと思います。

アメリカのバイデン政権は今年５月、通商法３０１条に基づく中国製品への関税の賦課を継続するだけでなく、８月に８分野の品目については関税率を一段と高める方針を決め公表しました。

この中でEV（電気自動車）に課される制裁関税率はこれまでの２５％からその４倍の１００％にするなど厳しい内容になっています。さらにEUも先月中国製EVに対し、最大３７.６％の追加関税を科す措置を始めました。アメリカにしろEUにしろ関税の使われ方が保護主義的であり自由貿易体制を壊してしまう懸念があります。そこで今日は　通商産業省大臣官房臨時専門アドバイザーもお務めの通商の政策と戦略の専門家　株式会社オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEOの羽生田慶介さんをスタジオにお迎えし、コンサルタントの立場から、お考えをじっくりと伺います。

財務官僚の出身で、野党の立場から、１億円の壁を問題視し、改革案を提案してきた実績のある国民民主党税調会長・古川元久衆議院議員とリモートで繋いで２週に渡りお話を伺っています。その２回目。今回は、古川さんの持論である低所得者向けセーフティネットなどとして注目される「給付付き税額控除」についてです。マイナンバーカードの普及、そしてそもそもマイナンバーの目的だったこととは何なのか？「給付付き税額控除」を実現するためにはないが必要か？これを行うことで格差の是正はできるのか？詳しく伺います。

この番組の副題である、税の「公平と不公平」に 直結する問題だと思っている「１億円の壁」について 取り上げたいと思います。壁と言っても、主婦の働き止めの壁とはだいぶ様相の違う話です。どういうことかと言うと、金融所得の場合、給与所得などと合算して税額が計算される総合課税の原則が適用されておらず、預金金利や株式売買益などの分離課税が認められているので、本来ならば所得が多くなるほど税率が上がるという「累進課税の原則」がしり抜けになっている問題です。

ゲストとして、財務官僚の出身で、野党の立場から、１億円の壁を問題視し、改革案を提案してきた実績のある国民民主党税調会長・古川元久衆議院議員とリモートで繋いで２週に渡りお話を伺います。今回はその１回目になります。

今回は、前回の議論を踏まえて、ベーシックインカムを今の日本に導入するとすれば、課題は何か？財源的に可能なのか？　増税は不要なのか？どんな形のベーシックインカムなら導入の可能性が高いのか？、などを考えてみたいと思います。

第５回、近年、AI・ロボット技術がめざましい進化を遂げていますその一方で、懸念されているのが、雇用をAIやロボットに奪われる、「AI・ロボット大量失業時代」ではないでしょうか

様々な所からAIやロボットが大量失業者を生むという予測の発表は相次いでいます。

AIを開発するとか教育するような職種が新たに誕生する可能性は高く、そもそも失業者が急増するとは限りませんが、そういった事態に備えて、税と社会保障の政策を今から大きく転換しようという議論は経済学や社会学の学者の間でよく出ています。

 その中の１つとして、近年改めて注目されているのが、「ベーシックインカム」という税や社会保障に絡む制度です。

簡単に言うと、ベーシックインカムとは、「所得の有無や多寡などにかかわらず、すべての人に対して無条件で一定の額のお金を給付する」制度のことを言います。ですが、誰にでも直感的にわかると思いますが、導入するには大変な資金が必要になるはずで、その財源をどうするのか？何らかの増税が必要にならないのか？不公平感のない制度を構築できるのか？など、実に様々な課題があることもまた事実です。

そこで今回と来週の２回は改めて、「ベーシックインカム」に焦点を当てて考えてみたいと思います。

第４回は前回に引き続き東京大学客員教授で日本経済研究センター・特任研究員の小林光さんと共にカーボンプライシングについてふかぼりします。政府の水素基本戦略の骨子案の評価や、なぜ日本のカーボン政策は世界から非難を受けるのか、海外のカーボンプライシング事情、そして日本のエネルギー税制のあるべき姿などについてお話しいただきます。