タイ下院では12月21日、同性婚を可能にするための民法・商法改正４案に関する第１読会が行われ、長時間に及ぶ審議の末に賛成多数でこれらの法案が承認された。ソムサク副首相によれば、政府が10月31日から11月14日にかけて同性婚に関連する法案について調査を実施したところ、回答者の96.６％が法案に賛成だったとのことだ。 法案では180日以内に既存の法律の見直し、改正を求めているものの、不要な軋轢を生まないために新法制定は求められていない。