徒然なる自動車業界の将来動向

　Alphabet傘下のWaymoは、2026年に商用化の転換点を迎えました。週45万回の乗車実績と、関税回避のためのキット組立戦略、次世代車両Ojaiによるコスト削減で「産業化」を推進しています。財務上の赤字は企業価値上昇に伴う会計上の費用が主因であり、実質的なユニットエコノミクスは改善傾向にあります。また、Geminiを統合したAndroid Automotive OSにより、車内を「エージェント型AIコックピット」へ進化させ、物理的な移動とデジタルの垂直統合を加速させています。安全性と規制対応を強みに、Googleの第4の柱を目指します。

　2026年、自動車産業はSDV時代を迎え、利益の源泉は製造から半導体やソフトへ移動しました。QualcommやAlphabetが高収益を誇る一方、デンソー等の部品メーカーは受託開発のコスト増に苦戦しています。GMはサブスク収益で対抗し、Waymoは関税回避のため供給網を中国から韓国へ転換しました。日本企業が生き残るには、自前主義を捨て、地政学的適合性の高い「物理の実行役」として、独自のメカトロニクス価値を再定義することが不可欠です。

売上高50兆円を見込む一方、北米の関税リスクや中国市場の激変に直面しています。これに対し、米国でのバッテリー自給化に向けた巨額投資や、中国でのテック企業連携を加速。EV目標を柔軟化しつつ、HEVの収益力を武器に地政学的な断層線を乗り越える資源配分の再構築を進めています。

　Mambaは、従来のTransformerが持つ計算の非効率性を解消する新しい選択的状態空間モデル（Selective SSM）です。入力に応じたデータ選択機能とハードウェア最適化により、数百万トークンの長いシーケンスでも線形スケーリングで高速に処理します。

　言語やゲノミクス等の多領域で最高水準の精度を達成。Transformerと比較して、推論スループットは5倍向上し、モデルサイズが2倍の既存モデルに匹敵する性能を示します。現代の深層学習における強力な次世代バックボーン候補です。

　中国のBYDは、国内の過酷な競争「内巻」を背景に海外展開を加速させています。2026年までに国外販売130万台を目指し、関税のない日本市場へ戦略的な低価格で参入。特にPHEV「シーライオン6」は、国産車を圧倒する価格と性能でシェア拡大を狙います。

一方、ドイツは自国産業保護と市場活性化の間で、中国勢を排除しない補助金制度という「賭け」に出ました。米欧が関税の壁を築く中、BYDは日本をグローバル戦略の重要拠点とし、世界一厳しい消費者の信頼獲得を通じてブランド価値の向上を図っています。

中国のMomenta社は、トヨタやGMなど130車種以上に運転支援技術を供給し、世界進出を加速させています。同社の強みは、地図に依存せずAIが運転の直感を学ぶエンドツーエンドモデルと、データ蓄積で性能が向上するフライホイール構造にあります。メーカーが独自に機能を調整できるオープン戦略や、LiDAR不要の低コスト化が、外資メーカーに「事実上の標準」として選ばれる理由です。中国市場ではエンジン車にも高度なAIを搭載する油電同智が加速しており、同社は2025年に新型AIやロボタクシーの展開も計画しています。

　2026年、自動車業界は劇的な分岐点を迎えました。テスラは販売減の「成長痛」に耐えつつ、巨額投資で物理AI企業への変貌を急ぎ、自動運転やロボットで知能の独占を狙います。対するGMはEV計画を「損切り」する実利主義へ回帰。収益性の高い内燃機関と株主還元を優先し、地政学的リスクにも国内回帰で備える「大人の経営」を鮮明にしました。業界はテスラの「知能プラットフォーム」とGMの「安心・サービス」へ二極化しています。

　GMは2025年、EV等の巨額減損により表面上は赤字転落した。しかし実態は、過去の過大な投資を清算し資本効率を追求する戦略的「膿出し」である。高収益な北米ICE（内燃機関）事業が潤沢な現金を稼ぎ、大規模な自社株買いで株主還元を加速させた。当初のEV偏重から、PHEV再導入や中国事業の縮小、自動運転の現実路線への転換など、理想を捨てた実利主義への回帰を鮮明にしている。トヨタの戦略を追認する形で、地政学リスクに対応しつつ、1株当たり価値を最大化する「強靭なバリュー株」へと進化した。

　2025年度のテスラ決算は、EV販売の低迷により初の年間減収を記録しました。一方で、エネルギー事業は過去最高の導入量を達成し、収益の柱へ成長。同社は現在、自動車中心から物理AI企業への転換を宣言し、自動運転（FSD）や人型ロボットOptimusに注力しています。2026年には設備投資を200億ドルへ倍増させ、次世代チップ開発やロボタクシー量産を目指す計画です。市場では、本業の苦境を先端技術で突破できるか、巨額投資のリスクと期待が交錯しています。

2026年1月26日週の主要な自動車・経済ニュースの要約です。

1. 米国の関税政策とGMの決算トランプ米政権は、韓国国会での対米投資関連法の承認遅延を理由に、韓国製品への関税を25%へ引き上げると警告し、現代自動車などへの打撃が懸念されています。一方、GMは2025年第4四半期決算で市場予想を上回る利益を達成し株価が上昇しました。EV生産能力の縮小や自社株買いなど「利益重視」への戦略転換が好感されましたが、利益分配の減少に対するUAW組合員の不満も報じられています。

2. 中国の輸出規制と資源安保中国政府によるデュアルユース品目の対日輸出管理強化に伴い、レアアース供給途絶のリスクが高まっています。これに対し、双日は豪州産レアアースの輸入を開始するなど、サプライチェーンの脱中国依存に向けた動きが具体化しています。

3. 日本業界の動向とニデックの苦境自工会はトヨタの佐藤恒治社長を新会長に迎え、「重要資源の安全保障」や「マルチパスウェイの社会実装」を含む「新7つの課題」を策定しました。また、トヨタと出光興産は全固体電池の2027～28年量産化を目指す方針を再確認しています。一方、ニデックは中国EV市場での苦戦やガバナンス問題により東証から特別注意銘柄に指定され、信頼回復と収益改善に向けた構造改革を迫られています。