総選挙で最多議席を獲得した前進党のピタ党首が法律に違反してメディア株を保有しながら国政選挙に立候補したとして中央選挙管理委員会に訴えられている問題で、法律に詳しいウィサヌ副首相はこのほど、訴えの内容によっては今回の総選挙が無効とされ、総選挙をやり直す必要があるとの見解を示した。この訴えの内容は、ピタ党首の行動に違法性があった場合、同党首の下院議員そして首相指名選挙の候補者として資格に影響するかを問うたものとされている。ウィサヌ副首相によれば、下院議員資格だけが問題であれば、仮に憲法裁判所が議員資格剥奪を命じても、ピタ党首は首相に就任できる。また、首相候補者資格欠格とされた場合でも下院議員資格は温存できる。しかし、訴えが下院議員と首相候補者の両方の資格に関するもので、憲法裁が有罪とした場合、ピタ党首による前進党の総選挙候補者承認が無効とされ総選挙自体も無効となるため、総選挙のやり直しが必要になる可能性が出てくるという。