８月２７日から９月２日までの１週間に、山梨県内で新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人は３９２人でした。（前週比－１７３人）。市町村別の感染者の状況は次の通りです。（居住地ベース、カッコ内は前の１週間との増減）。〇甲府・中北地域。

新型コロナウイルスについて山梨県と甲府市は新たに４１人の感染を発表しました。症状はいずれも軽症か無症状です。年代別では、１０代が５人、２０代が９人、３０代が８人、４０代が１１人、５０代が６人、６０代が２人です。保健所別では、甲府市が１６人、中北が１２人、富士東部が８人、峡東が５人、峡南はいませんでした。

菅首相が自民党総裁選に不出馬を表明。突然の総理大臣の辞意に、山梨県内政党関係者から、驚きや政権の行き詰まりを指摘する声があがりました。自民党県連の森屋宏会長は「ただただ驚いている。責任政党として新しいリーダーに期待し衆院選挙に影響のないようにしていきたい」と話してます。一方、野党で立憲民主党県連の小沢雅仁代表は「自分で自分を追い込んだ形となった。

山梨県内で還付金詐欺の被害が続いてます。この３日間で６０代の女性３人が、合わせて約２３０万円をだまし取られました。「介護料の還付金がある」といった言葉には注意が必要です。９月３日午前１０時頃、山梨県笛吹市の６０代の女性に市役所職員を装う男から「介護料を多く頂きすぎたので３万円の還付金がある」「キャッシュカードを持ってＡＴＭへ行けば手続きができる」などと電話がありました。

山梨県南アルプス市の障害者施設に入所する５０代男性が、朝食をのどに詰まらせ意識不明の重体となっています。事故があったのは南アルプス市有野の県立育精福祉センターの成人寮です。センターによりますと９月２日午前７時半頃、職員２人が入所者４人の朝食の介助をしていた際、職員が５０代男性ののどに食べ物が詰まっていることに気付きました。

山梨市の２つの市営団地の自治会から、浄化槽用の水道料を、市が誤って徴収していたことが分かりました。徴収総額は、計約２８万円で、市は早急に返金したいとしています。山梨市役所によりますと、浄化槽用の水道料を誤って徴収していたのは、小原団地と日川団地のそれぞれの自治会です。

山梨県内では、１０代への新型コロナワクチンの接種が進んでいる自治体がある一方、まだ予約の受付が始まっていない自治体もあります。対応の進み具合に開きがありますが、感染症の専門医は、接種できる機会が来たら積極的に接種してほしいと呼び掛けています。ファイザー社とモデルナ社の新型コロナワクチンは、海外の臨床試験などを踏まえ日本では接種対象を１２歳以上としています。

テレワークの増加などでクリーニング業者も売り上げが減少し、さらに原油価格の高騰で経費も圧迫されています。これまで扱わなかった商品のクリーニングを始めるなど、試行錯誤しています。山梨県内に３２店舗を展開するクリーニング志村では、新型コロナによるテレワークの増加などで、主要の売り上げとなるビジネス用のワイシャツやスーツ、それに女性用のフォーマルウェアなどの受注が減少しました。

山梨県甲府市と韮崎市が独自の支援金を出すことを発表しました。甲府市の緊急支援策は、まん延防止等重点措置の期間に、休業や時短営業している飲食店や遊興施設、それに結婚式場などが対象で、グリーン・ゾーン認証施設は一律１５万円、それ以外は一律５万円が支給されます。また売り上げの減少で、国の月次支援金を受けている事業所については、８月と９月分の金額の２分の１を上乗せして支給するということです。

息子にインスリンを投与し、低血糖症を負わせたとされる事件の裁判で最高裁は有罪判決を不服としていた母親の上告を棄却しました。この裁判は２０１７年に山梨県南アルプス市内の当時４０代の母親が息子にインスリンを投与し、低血糖症を負わせたとして傷害罪に問われていたものです。母親は甲府地裁に続き、東京高裁でも懲役２年６か月、執行猶予５年の有罪判決を受けましたが無罪を主張、最高裁へ上告していました。