新型コロナウイルスについて山梨県と甲府市は６月７日、新たに１２人の感染を発表しました。このうち３人はクラスターが発生した韮崎市の障害者施設の職員で、この施設の感染者は４１人となりました。年代別の内訳は１０代が１人、２０代が４人、３０代が１人、４０代が２人、５０代が１人、６０代が２人、７０代が１人です。また、保健所別では甲府が４人、富士東部が３人、中北が３人、峡東が１人、峡南が１人となっています。

山梨県小菅村を流れる小菅川で、「投網」で魚を取っているようにみえる男性がいます。この投網は、山梨県の規則に違反していて、漁協で注意を呼び掛けています。６月６日午後５時頃、小菅村役場から約４キロ下流の小菅川で「網を使って魚を捕まえている」と地元漁協に通報がありました。

新型コロナワクチンの副反応で休業した人に対し、山梨県が助成金を支給する事業が６月７日スタートしました。全国初の取り組みです。この事業は、ワクチンの副反応で休業し、収入が得られない人へ、県が独自に助成金を支給するもので、７日昭和町内に事務局が開設され、申請の受け付けや手続きの相談業務が始まりました。

山梨県内では６月５日、１日としては過去最多となる４７人の感染者の発表がありました。主な要因は、韮崎市の障害者施設でクラスターが発生したためで、この施設の担当者は多くの利用者が重度の知的障害があり、マスクの着用の徹底や人と人との距離の確保が難しい面があったと話しました。この週末の２日間の感染者は、計７５人に上りました。

県有地の賃貸借契約を巡り、富士急行が山梨県を訴えた裁判で今後、県が損害賠償などを求めるため反訴する考えであることが分かりました。県有地をめぐる裁判は、県が現在の賃貸借契約は違法無効とする中、富士急行が提訴し、現在の契約が有効であることの確認や県が主張する損害賠償の債務は存在しないことの確認などを求めています。

障害者施設でのクラスターなど集団感染が相次いでいることを受け、山梨県は検査体制の拡充や行動規範の作成など感染対策を強化する方針を示しました。県内では５日までに山梨県韮崎市の障害者施設で利用者と職員の計３３人が感染するクラスターが発生しています。これを受け長崎知事は障害者施設の検査体制の拡充など感染対策を強化する方針を明らかにしました。

新型コロナウイルスについて山梨県と甲府市は６日、新たに２８人の感染を発表しました。このうち５人はクラスターが発生した韮崎市の障害者施設の職員でこれでこの施設での感染者は計３８人となりました。年代別の内訳は１０歳未満が１人、１０代が７人、２０代が３人、３０代が８人、４０代が２人、５０代が６人、６０代が１人です。また、保健所別では中北が１７人、甲府が１１人となっています。

子どもの不登校に悩む親や学校関係者によるフォーラムが山梨県甲斐市で開かれました。このフォーラムは学習塾の甲斐ゼミナールと日本航空高校がはじめて開いたものです。６日は山梨不登校の子どもを持つ親たちの会の代表で不登校の子どもがいる親の支援活動を行っている鈴木正洋さんが講演しました。

改定された富士山のハザードマップを住民へ説明するため山梨県富士河口湖町は地元のケーブルテレビで番組収録を行いました。富士河口湖町では１７年ぶりに改訂された富士山のハザードマップについて新型コロナの感染拡大で住民説明会の開催が困難であるとして地元のケーブルテレビで改定内容を解説する番組を作ることにしました。

新型コロナウイルスについて、山梨県と甲府市は６月５日、新たに４７人の感染を発表しました。１日の感染者の発表としては、今年１月８日の３６人を上回り過去最多です。年代別の内訳は１０代が２人、２０代が１２人、３０代が８人、４０代が８人、５０代が９人、６０代が２人、７０代が５人、８０代が１人です。また、保健所別では中北が３７人、甲府が８人、富士東部が１人、峡南が１人となっています。