タイでは近年、銃を使った殺傷事件が多発し、主要産業である観光業にも影響が及んでいることから関係当局が銃問題への取り組みを強化している。セーター首相は２月６日の閣議で、不法所持の銃を減らすため内務省に設定した期間内に不法所持の銃を提出した者については罪に問わないよう指示したと明らかにした。タイでは合法的に銃を購入できることもあって大量の銃が出回っているとされるが、正規のチャンネルを通じずに入手した無許可の銃も相当数に上るとみられている。