ピタ氏を党首とする前進党が現在の立憲君主制を打倒しようとしているとの訴えについて、憲法裁判所が検察当局に最新情報を問い合わせたことがマスコミで報じられたことから、「憲法裁がピタ党首の責任追及に動き出した」との見方が出ている。これに対し、法律に精通しているウィサヌ副首相はこのほど、「検察には訴えを受理してから15日以内に憲法裁に報告することが法律で求められている」と説明し、憲法裁による問い合わせは法律に則った通常の手続きであり、特段注目すべきことではないと説明した。 この件については、憲法裁が前進党の解党を命じる可能性も取りざたされているが、ウィサヌ副首相は、「現段階でそのような可能性を議論するのは時期尚早」と指摘。来月には首相指名選挙が実施され、ピタ前進党党首が首相に選ばれる可能性が高いとされているが、副首相は、「憲法裁が訴えを審理することになったとしても、その訴えは党に関するもので、党首とは無関係。そのため、首相選に影響が及ぶことはない」と話している。