中央選挙管理委員会によれば、政府が予定している憲法改正のために必要な国民投票については、その費用が前回実施時の約27億バーツを上回る約30億バーツになる見通しという。これは投票する有権者数の増加が主な理由。前回の国民投票は現行憲法の制定に関連して実施された。また、憲法改正の国民投票に関する検討を行っている政府委員会の委員長を務めるプームタム副首相は11月25日、「（改憲に関して）国民の意見を聞くために設置した小委員会が作業を進めているものの、北部や南部の少数民族からは意見聴取がまだ行われていない」と説明した。