教育の機会均等を図るため学生と教員にそれぞれタブレットPC１台を支給するという政府計画で、基礎教育委員会事務所（OBEC）のタヌ事務局長はこのほど、タブレットに事前にインストールするアプリケーションを開発する必要があるため、OBECがその費用として27億バーツの予算を政府に申請する予定だと明らかにした。このアプリ開発のために年内のタブレット支給は不可能とのことだ。 また、タヌ事務局長によれば、タブレットを用いて学習する教科であるが、９教科すべてにするか、主要教科だけにするかを費用対効果と目的達成への貢献度などを検討して決める必要があるとのことだ。なお、年少者はタブレットをうまく使いこなせない可能性があることから、来年開始予定の計画初段階では高校１～3年生）と教員らにタブレットが支給される予定。