この文章は、中曽根政権下の臨時教育審議会（臨教審） 以降の日本の教育改革、特に生涯学習論と学校教育の関係性について論じています。著者は、メリット（実力主義）、生活機会の均等、家族の自律性という3つは同時に実現できない「トリレンマ」の関係にあるというフィッシュキンの主張を引用し、現在の個性重視・意欲主義教育が、むしろ学力格差を拡大し、学校に家族や地域の影響を持ち込んでいると批判しています。学校教育の本来の意義は、親や地域、社会の影響から子供を隔離し、普遍的な知識を教えることにあるとし、その自律性こそが、「ジェネラル」エデュケーションや「リベラル」アーツの力を形成していると主張しています。臨教審以降の生涯学習論は、学ぶ主体を受講者と見なす顧客学習論であり、学校教育の持つ自律的な「教育」とは異質なものであると結論付けています。