タイ東北部ナコンパノム県からの報道によれば、銀行口座が犯罪に使われた場合の口座名義人に対する罰則が強化されたことに伴い、同県全域で大勢の市民が口座を解約するために銀行に詰めかけた。また、警察署を訪れて「口座は騙されて開設した」と釈明するケースも増えている。関係筋によれば、同県では「政党の党員登録のため」「政府の福祉サービスを受けるため」などと偽って個人データを１人当たり400～500バーツで買っている者がおり、この個人データを使って開設された銀行口座が犯罪に使われている。このような手口で口座を開設された者が逮捕、起訴されたケースがすでに存在するという。