タイ政府は景気刺激策の一環としてパブやバーなど遊興施設の営業時間を12月15日からバンコク、チェンマイ、プーケット、チョンブリの４都県で試験的に拡大するとしているが、内務省は11月６日、この営業時間変更には公聴会の開催と一部の関連規則の修正が必要だと説明した。アヌティン内相によれば、営業時間を拡大するにはアルコール飲料の販売などに関する規則を改定する必要があり、内務省が検討を進めているという。このほか、対象の都県では関係者すべてから意見を聞くために公聴会を開催する必要があるとのことだ。内務省は現在、規則変更にかかる時間を可能な限り短縮する方法を検討中だが、場合によっては12月15日までに規則が変更できず、営業時間拡大が延期される可能性もあるとのことだ。