今回の総選挙では複数の政党が大衆迎合的な公約を打ち出していたことから、新政権による大盤振る舞いを懸念する声が財務省などから出ているが、政府系シンクタンク・国家経済社会開発評議会（NESDC）のダヌチャ事務局長はこのほど、間もなく誕生する新政権に対し、歳入と歳出のバランスをとるなど財政規律の維持に努めてほしいと訴えた。大衆迎合的な公約を実現するために無理な借り入れや支出を繰り返すことが財政に悪影響を与え、これがタイ経済の信頼度を落としてタイに投資する外国人を不安にさせるようなことがあってはならないという。