中央選挙管理委員会は３月12日、最大野党・前進党の解党を憲法裁判所に請求することを決めた。この決定は、憲法裁が１月31日、前進党が昨年５月の総選挙の運動期間中に不敬罪を規定した刑法112条の改廃を訴えたのは君主制転覆の試みであると判断して同党を有罪としたことに基づいたものだ。仮に同党が解党処分を受けた場合、ピタ前党首を含む党幹部約10人は10年間の公民権停止となり、所属議員は60日以内に他党に移籍しないと議員資格を失うことになる。 タイの既存権力層は前進党の台頭を相当恐れているとされており、ソムチャイ元中央選管委員によれば、憲法裁は解党請求について約２カ月かけて検討し５月に決定を下す見込みであるが、「前進党が喜ぶような判決が下る可能性は低い」とのことだ。